パートナーシップ制度では不十分？ 「同性婚」をめぐる日本の状況 #令和の人権 - Yahoo!ニュース
捉え方で例えば当事者の数は
ＡＩに尋ねると同性婚が認められていない国では、当事者の不利益の一部を補償するためにパートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。2023年6月時点で328自治体がパートナーシップ制度を導入しており、制度を新たに導入する自治体は2022年4月に200を超えています。
と言うくらいの数字です。
仮に反対が11%居るなら、軽く1000万人が反対しています。
なので、法律的には…の世界なら同性婚にしてもそれで公平さは保てます。
逆に世間的なコンセンサスをそれにしてくれは無理なのかと思います。
法整備をして、その理解を啓蒙するまでは欧米諸国並みでも法律的には…の世界ですから。
問題はその為に社会に負荷を掛けてまでまたは他の人が嫌がるのにトランスジェンダーの女性がトイレや風呂を女性用を使いたいみたいな話は揉めますよね。
法律的には…でも問題を起こされては成立しませんから、そこを履き違えなければ世間のコンセンサスになるような過程の途中なのかと思います。
難しいのは即決なのであって徐々にパートナーシップ制度の定着した上で問題が少ないと確認されたら法律の議論も違和感なく進むのでしょう。
その前にパートナーシップ制度が国として認められて全国どこでも扱いが変わらないような過程が有るのかと考えました。
問題は保守層の中にそれに反対する事で票集めをする輩がいて多様性や柔軟な思考に拒否感が強いのです。同性婚が認められている国は下記を参照。
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