タイトルとは異なりますが、
小泉氏は1年以内に実施するものとして、政治とカネの「政治改革」や、解雇規制の見直しなど規制改革、そして、選択的夫婦別姓の実現などをあげ、改革姿勢を強調しています。しかし他の陣営からは。
について5ちゃんねるにあったので取り上げます。
ここにも書かれているとおり、この話自体何故挙げられるのか労働者側からすれば疑問です。
この労働市場の流動化でメリットがあるとすればヘッドハンティングのような収益性の高い人物の確保でしょう。
日本の横並び値上げなどに象徴される価格決定の評価で余程の事がないと高い粗利を稼ぐ事さえも難しいのです。
元々粗利が低い中で最終的に利益を確保しなければならなかった場合に黒字でもリストラと言うような話になります。
なので当然ですが、リストラされた方は海外から誘われていたようです。
そしてその結果日本メーカーは苦しくなるのが加速しました。
と言う事なので安易に労働市場の流動性を高めても有能な人が高い評価にはなりません。
むしろ、リストラを機に更にその事業が厳しくなっていきます。
数年後またリストラされるだけの話で最終的にその会社さえも消えていきます。
なので、解雇規制の見直しをするのであれば、正当な規則が必要です。
ノルマを達成しなかった場合にそれなりの理由もない場合に適用するのかです。
ただ、日本でそんな労働者が存在する確率が低いのは当然です。
今ですら、リストラで無理して辞めさせているのにどうしたら解雇規制の見直しになるのか不思議です。
むしろ、経営者が赤字で正当な理由が無ければ辞任させるような見直しの方が必要かと思います。
そしてその上に全く利益の出ない産業を放置している官庁の方を改善させないと経済なんて回りません。
明確に利益が確保し難い産業ほど人手不足、労働がきつい、求職者が少ないとなっています。
必要なのに足りないのをどうするのかでそこにやはり賃金を上げるしかないのです。
ですが、今の時点で解雇の見直しよりも解決しなければならない問題があります。
ＡＩによる改革で余剰人員がどの程度出るのかを試算して解雇と言うよりもその会社から出向させる形を検討した方が楽な筈です。
余剰人員の整理で数を増やすとすれば合理的に労働市場も大きくなります。
かつ不安定になる訳ではないのでそれが進まないとは思えません。
解雇すると退職金他で資金が必要ですが、出向ならそれも要らないのかと思います。
難しいのは出向先の確保と現実的なマッチングなのかとは思いますが、そこを労働市場の会社にやらせて資格を取らせて転身させる程度のリスキルまで面倒見るような話かと思います。
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