東京消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、２カ月連続で２％下回る（Bloomberg）

東京消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、２カ月連続で２％下回る（Bloomberg）

東京消費者物価は３カ月ぶり伸び拡大、２カ月連続で２％下回る（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりにプラス幅が拡大した。電気代を中心にエネル...

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問題は深刻なのかと悩んでしまいました。

円安防止で金利が高くなる国債市場の動きかと思っていました。

それなのに、実際の物価は違う内容です。

電気代等はこれまでの対策が期限切れで高くなる方向でした。

また、生鮮食品も値上がっています。

アメリカのように経済活動が活発、人手不足で賃上げした結果が物価上昇するような単純モデルではありません。

複雑なのはエネルギーは海外からの影響です。

対して生鮮食品は国内の要素でかつ輸入食品も値上がりしています。

好景気でもないのに、物価が上昇しています。

一部では人手不足ですが、かと言ってその賃金が高騰するような仕組みでもありません。

解決するノウハウも現実にはそれぞれで違うような対策になるのかと思っています。

物価対策と不景気対策(雇用対策、中小企業対策)がどうすれば良いのか一律に数字で動かせるような状況ではないように見えます。

地域差や業種差は勿論ですが、一様な景気状況でない中で日米金利差を問われるのは金利のコントロールが難しくないかと思っています。

賃上げの問題で言えば、下請け法にすら違反するような状況が改善しない、また非正規など一部の人達の賃上げは叶っていません。

物価のカーブと景気のカーブの相関が単純に景気が良くて上がるようななら金利を上げるような話でもコントロール出来るのでしょう。

こんな複雑な状況に政治が対応出来るのか疑問にも思います。

最低限、下請け法の撤退と同時に賃上げになっていない非正規雇用の問題を解決しないといけないのかのかと思います。

また、これだけある所にあるような状況なのに資金が手当し難い業種や海外との都合

であまり良くないのとかざまざまな状況を纏めて個々に対策していかないと厳しそうです。

賃金動向を反映しやすいサービス価格は0.7％上昇となり、大きく鈍化した前月の0.8％上昇から縮小した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５％を超える中、賃上げ分を価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。

記事の締め括りはこんな感じなのですが、日本が特別なのかもしれませんが単純モデルではないようです。