>菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙をめぐって、野田幹事長代行は立候補への意欲を示し、推薦人20人の確保に向けて、自身と同じ無派閥の議員や女性議員に加え、二階派や竹下派の議員にも支援を呼びかけていました。
立場の近い人はそれなりに投票されるのかと思われます。
そして個人的には決選投票での投票行動も気になります。
>河野氏なら日銀政策修正・共同声明見直しも、総裁人事に注目
>次期政権で30兆円規模の経済対策、大規模な金融緩和を継続の声
>次期政権で30兆円規模の経済対策、大規模な金融緩和を継続の声
30兆円と言えば立憲民主の重点政策を思い出して検索しました。
その結果、一番上のが簡単に出て来てしまいました。
その後一番下で、最後にやっと一週間前の話が出て来た状況です。
こんな話も変ですが、意識している点は有るのかと思わせます。
仮に高市さんの線が無いとなって、更に景気対策を考えるとすれば、金融政策の見直しはあってそれが日銀総裁の交代なのでしょうか？
株式市場などの金融緩和はそれなりになってもなかなか市場にお金が回っているような景気には思えないのです。
勿論、コロナの事もありますが、都市部の異常な再開発に比べて地方まで波及していないような気がしてならないのです。
利便性の追求よりも可能性がある場所へと向かう気概がないと既定路線だけに集中して競争になりかえって住み難いのかと思います。
コロナ禍の対策で一極集中をやめなければまた繰り返すのでしょう。
その辺りも含めて対策が出来ないと難しい局面になっています。
たぶん、玉川さんが考えているような話とは違うのが現実です。
玉川さんが考えているような状況は昭和の漫画かコントの中であるような単純化された会社を想像しているだと思います。
しかしながら、事実はもっと深刻です。
45歳定年制と言う概念の一つは確かにリストラと言う概念があります。
ただし、それはその人に能力が無いのではなく、通用しないような年齢になった分も含む話なんです。
つまり、過去には業績がある人でも切っていかざるを得ないのです。
極論、玉川さんは例外中の例外と思われます。
他局ですら、そんな歳のヒラなんて居ないのでしょうし、俗に配置転換の対象なのですが。
その例外が知らないで語る強者の理論と言うのも本当はおかしいのです。
と言うのもほとんどが出される運命の会社があるとしても不思議ではない日本になっています。
究極は経営者達を除いて全ての人を去らせるような会社になっていても不思議でないのです。
現実にそうやって潰れていった会社が多いのもあるのかと思っています。
有能だから経営者にと言うのが過去の評価体系でした。
ところが最近はそうでなく、安い若者で済ませたいから次から次へとやめさせていくのです。
結果、弱体化するのですが、それでもリストラや合理化がやめられなくなってしまう一種の中毒症状すらあるのかと思わせます。
リストラ→黒字化→多角経営→赤字→リストラみたいなループに落ちるとか見られますよね。
日本の経済のベースが既におかしいのに気がつかないままどうにかしないといけないと焦って更に悪化するようなデフレスパイラルに陥るのに似ています。
それで言うと本来なら45歳までに管理職か専門職として確立しない限り、なんらかの道を考えないといけないのです。
おそらく、玉川さんはこの時点でもそれ以前と同様の立ち位置のままでもいられた珍しい人なんでしょう。
ただ、普通に黒字ベースな会社ならリストラ出来ないから配置転換して異動で嫌がらせ的な話をするのかとなるんですが、余程経営層から見て使い易い人だったんでそれもしないまま、この単純なのを置いておこうとしたんでしょうね。
同期や他局を見れば、焦るかまたはスタイルを変えてみるものなんですが、前面に出たままで乗り切るのは不思議なくらい難しい世界なんですけど。
悪口とかでなく、下手すればたまたま例外的な人が当たったような事なんです。
それで確かにリストラするようなパターンもあるのでしょうけど、多くは悟ると言うか備えてやはりかとなるんですよね。
それがそうならないような人達がいるのも確かですが、それは会社の調子にもよるのかと突然コロナとかで経営が悪くなればそれも起きます。
能力のある人の流動性の確保と能力のあまりない人のリストラを同次元で語るのはちょっと意味がありません。
能力のあまりない人のリストラは会社の調子による場合の方が多く、全面的に適用される筈もないのです。
専門の人を探すのは難しいと言うか、至難です。
また、現実クビにしてその反響が大きくて販売等に影響してもバカバカしいでしょう。
経営者もさほど単純ではなく、おそらくリストラしても食っていけるようなのを選ばないと事が大変なのも想定するもんです。
どちらかと言えば、能力がある人の流動性を上げてでも専門職や開発能力のある人を重用しないとなかなか新しい需要の喚起になりません。
それとたぶん思っているよりも現実どうにかなるようにしないとダメです。
ここが一番ネックなのかと思わせるのですが、しがみつかないと危険だと言う意識が更に会社や経済の悪化に繋がります。
以前は子会社などを作ってそこへ新規採用の人を集めて新規の仕事や賃金を抑えるような遣り方をしていたのですが、最近それすらせずに派遣で済ませたのが間違いなんです。
誤解されやすい話ではあるとは思いますが、それでも現実問題として日本の企業の多くが同様の問題を抱える状況です。
それにもっと厳しいと現実的にリストラとかでなく、話し合いで離れるしかないような会社も存在する訳で理屈や議論中心の思考で良いのか問われてもいいのかなと思っています。
トータルだと数が多くなるのは確かなんでしょうけど、これと言って手段があったとも思えません。
高齢者施設でさえも転院が出来ずにその場で治療せざるを得なかったのですから。
報道する事になる時点で厚労省とかと相談しないものなのかと思わせます。
不測事態とは言え、何か問題定義だけで解決されないのですから。
せめても今後どうしていくのかくらいは計画しないとダメですよね。
そう言う発想にならない人達が報道の現場に多い時点で世の中が良くなるとは思えません。
否定するだけで何も出来ないようなマスコミが変わらないと世の中が動かないままです。
場所は精神病院でも、何かしら他の病院の協力の元に診療出来るようにしないとそう言うのを構想してそれを実現出来るような体制を検討するくらいでないと何も進展しないのかと不安視されます。
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