原因はコロナ失策…日本だけ“置いてけぼり不況”で大値上げ時代
加谷珪一wikiより
昭和44年、仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。
野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。
独立後、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。
現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っており、ニューズウィーク、現代ビジネス、ITメディアビジネスオンラインなど各誌で連載を持つ。
テレビやラジオでコメンテーター、パネラーなどを務める。
野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。
独立後、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。
現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っており、ニューズウィーク、現代ビジネス、ITメディアビジネスオンラインなど各誌で連載を持つ。
テレビやラジオでコメンテーター、パネラーなどを務める。
(本文)
それでは記事の内容について、触れていきます。
GDP経済成長率の欧米との差ですが、個人消費が貢献しているアメリカと日本の違いは有ります。
また、ワクチンについても入手の問題もありましたが、それ以前に国産の開発や承認の遅れがあります。
資源の輸入による物価高はあります。
そして、その波及で他のものも高くなりました。
事例として住宅、車、ガソリン代、光熱費などがあげられています。
ここでちょっと記事に関しての傾向が見えてきます。
それは女性向け週刊誌のweb版ですから女性視点で見ているのかと思われます。
でもちょっと待ってください。
住宅は購入なら確かにお高いのですが、賃貸なら下がる場所もありますよね。
特にコロナ禍で都心よりは多摩地域に移動した方が安心でしょう。
車が使えるなら埼玉とか千葉とか神奈川県西部とか住めばまだコロナ禍のリスクは下がります。
それに車ですが、中古で良ければそんなに高くないでしょう。
乗る人の問題やむしろミエで新車、高級車、外車と上を見ればキリがありません。
ガソリン代はハイブリッドなどなら下がりますよね。
光熱費も太陽光パネル付きの住宅とか、またはこれは難しいのですが新規参入の電力会社等で下げられるようなのを検討するのでしょう。
ライフスタイルの見直し以前にある程度妥協しないと給料と釣り合いが取れませんよね。
ただ、自分も書いて来ていますが、物価が上がるのなら組合の有る利益の出ている会社はスライドして上げるか、ボーナスを出さないと良い人材は確保出来ませんよね。
ストリーとしては物価高とスライドして給料のベアを組合が申し入れる構想なのかとなります。
または以前にもあったように内部留保が有るんなら、それなりの待遇にしろと政治家が主導するのでしょう。
因みにですが、日本の輸出企業からすれば半導体、コロナの件は有りますが好調です。
一般にメーカーでしょう。
それにワクチンの接種率が上がるに連れてどうなるのかで分岐点になるのかと直感的に思い浮かびます。
また、コロナ以前に戻らなくても問題は人の動きがどうなるのか、そこにネックがあるのですよね。
やはり、重要なのは感染対策して感染しない実績を作れるのか否かの証明なんですよ。
フジロックやNAMIMONOGATARI2021で不信感を買ってしまうような越境や飲酒、それにノーマスクや大声、密集などをどう避けて実績に繋げて行くのかなんです。
梅沢富美男さんが良くテレビで公演の規制が厳しいと嘆くのですが、それ相当の話し合いの場を政府と作ってその上で厳守して実績や信頼を勝ち取らないとダメですよね。
似たような事は旅行、観光地などでも有るのかと思います。
受け入れ側もワクチンや検査で感染対策して、旅行客にもワクチンパスポートなどを提示させる制度くらい用意して欲しいですよね。
それにこれは難しいのですが、離島で感染者が出た時に輸送してでも治療するくらいのシステムにしないと観光対策になりませんよね。
とりあえず、新規陽性確認数が減るまでは大人しくして、その間も感染対策やワクチンパスポートなどを整備すれば良いのでは？
一つだけ書き忘れていたのですが、仮に輸出が伸びる低くてもGDPは伸びます。
それに物価高なら買い溜めや狡い人は再販して儲けますよね。
それで経済が伸びる筈と昔日銀は言っていたんですけど。
確実にGDPを伸ばしたいだけなら、経済難民の受け入れとかを真剣に考えるべきです。
真剣にと言うのはその後の事まで考えてと言う事です。
オリンピックで既に中国から日本は混血化していると言われました。
それで良いかどうかはこれからの日本人が決める事になります。
それと此処が重要なのですが、クリエイティブな仕事を増やして国際的なニーズを先取りするか、または今もやられているのですが農産物などを特許的に交渉して相手国の農業の役所から作らせるようなやり方にして儲けるのもあるのでしょう。
今はただ作られてしまっていますから。
女性視点向けの週刊誌記事だとやはりそれ相当で文句をつけ易い点までなのかとなります。
しかしながら、女性の経営進出を目指すとせめてもが判断材料を提示されてどう判断するのか問われ始めていると思いたいのですけど。
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