消費税
農業政策 戸別所得補償制度 第三弾
選択的夫婦別姓 第二弾
第一弾
(1)2021年度補正予算の編成
(2)新型コロナウイルス感染症対策司令塔の設置
(3)2022年度予算編成の見直し
(4)日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命
(5)ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
(6)「赤木ファイル」関連文書の開示(7)森友・加計・『桜』問題真相解明チームの設置
第四弾
並べると分かるのですが、立憲民主党はこれを纏めたサイトさえもないのでしょう。
党のサイトを覗いてきてそう言う結論に至っています。
せめてもこれらの公約を纏めて列記して最低限、政権が取れなくても実現を目指すなりの挑戦をしないと言っただけになります。
それに共闘する4党と話し合ったのでしょうか?
普通は連立パートナーに事前に話して了解して貰わないと例え、選挙で当選しても立憲民主党候補はこれを守るのですから。
以前の公約との整合性や実際の達成度なども記載出来るならその方が良いです。
必ずしも自民党の方向性が正しいとは限らず育児などは旧民主党の方に近い状況なのかと思います。
それに最低賃金や労働分配率でも見直さないといけないような経済状況です。
されど、なかなか支持率が上がって来ません。
それと自民党の関連で医師会や経済会、海外との強いパイプのようなのも必要なのでしょう。
海外との交流などもないと海外の政策との比較をするにしても紙の上で終わりますよね。
せめて自民党の政策に対して理論的、現実的にそぐわない点を修正出来るような能力をつけないといけないのでしょう。
国会の答弁資料でしっかり音読でもしているのか不具合点の指摘はそれなりにありましたよね。
あと、自民党や官僚が関係者との会合や会食などの不信感がある点とかをもう少し総務省だけでなく全体で綱紀粛正するような雰囲気にするべきです。
他党の事だから、あまり言わないのでしょうけど老害と言っては失礼ですが、そう国民から判断されるような人達の発言を取り上げて比較させても良いのかと思います。