岸田首相が安倍元首相の死から一週間で「国葬」とぶち上げた。
戦後、国葬に関する法規は廃止された。
唯一、吉田茂元首相が「国葬」とされた。
その後、中曽根康弘も自民党と内閣の合同葬だった。
岸田首相が法的根拠のない「国葬」の根拠に挙げているのは
◦首相在任期間が」史上一位だから。
◦内政外交において顕著な功績があった。
◦国外諸国から死を悼む言葉が寄せられた。
以上である。
在任期間一位だからの根拠は無理がある。
功績などないのは明らかでありこじつけだ。
死を悼む言葉が寄せられたは常識的に当然。
これは根拠にならない。
そもそも「国葬」に関する規範が存在しないのだから。
まあ、これまで、「アベ・スガ」の憲法無視の政治は目に余るものがあった。
加藤勝信官房長官に至っては臨時国会を開かない根拠として「憲法にいつ招集すると書いていないから」
に至っては言語道断だった。
岸田も安倍のやり方をまねて野党の国会召集に答えない。
まあ、開けば旧統一協会と自民党の癒着ぶりを追及されることは必定だから。
安倍元首相が遊説先で凶弾に倒れ収容先の病院で死去した。
さほど驚きもしなかった。
が、なぜ？と感じた。
現職ならいざ知らず元職であれば一国会議員に過ぎない。
警備の「ランク」からしても低いはずだ。
事件後に警備がどうであったかと関係者は騒いでいる。
犯行動機は「テロ」でなく「私怨」のようだ。
とはいえかつての「統一教会」がらみとなればマスコミの扱いも世間も違う反応をするだろう。
統一教会は安倍晋三の母方の祖父である岸信介とも因縁朝からない物がある。
祖父さんのツケが孫に災いしたか？
事件現場そのものも前日、急遽変更となって演説がされた。
当初、長野だったが候補者のスキャンダルで取りやめ。
奈良県警も一議員であればそれほど重要視していなかっただろう。
警護の要諦もあらかじめ決められているし聴衆から遠ざけると選挙に影響を与えかねないから。
そこはある程度オープンにせざるを得ないだろう。
背景は今後も警察が取り調べをする中で明らかになるだろう。
当初名前が伏せられていた宗教団体が「統一教会」と知れた。
今は名称を変えている。
９０年代に霊感商法や「合同結婚式」にアイドル歌手が参加したりして
いろいろマスコミも書き立てた。
霊感商法では被害者救済のための弁護団も組織された。
その後も名称変更した団体、それの関連組織も活動をしている。
その団体に安倍元首相がメッセージを送ったり直接出席して祝辞を述べたりしていた。
襲撃犯人は「誤解」して安倍氏を襲撃したように報道された。
が、彼を雹多岐にしていたのは間違いない。
岡山の集会にも出かけている。
そこでは実行できなかった。
自分の住む町にやってくると知り「飛んで火にいる夏の虫」とでも思ったか。
ネット上で知り得たことばかりではある。
自民党内最大派閥領袖の死。
今は静かだがこれから岸田内閣改造・党人事と動くとともに
安倍派内の動きも活発化するだろう。
いつまでも領袖抜きでは何もできない。
数名が取りざたされているがいずれも安倍あっての彼らだ。
他派閥も遠慮なく手を突っ込んでくるだろう。
それが自民党という政党だから。
草原で弱った動物が真っ先に餌食にされるように。
安倍晋三元首相が遊説中凶弾に倒れた。
在任中、決して褒められた首相でなかった。
特に「モリ・カケ・サクラ」と言われる疑惑。
森友学園疑惑では真面目な公務員に死をもたらした。
国会で「私や妻が関わっていたなら総理も議員も辞める」と答えた。
その後に改ざんが行われた節があるとして世間を騒がせた。
遺族である妻の赤木雅子氏が国を訴えた。
それに対し「認諾」という手で裁判に決着をつけた。
弁護士も「高額な賠償金なら」裁判に臨んだが国は
長引かせるのは得策でないと判断し、先の判断をしたようだ。
彼を殺してしまったら今後の疑惑解明に向けての道が断たれてしまった。
「死者に鞭打つ」と言う習いがこの国にはある。
しかし、鞭打つわけでなく疑惑を曖昧にしたままでいいはずがない。
国有地を破格の値段で「友だち」に売却したのだから。
ロシア大統領プーチンがウクライナ侵攻を始めて100日が経過した。
情報機関の報告を鵜呑みにした結果がこれだ。
ロシアとウクライナ。
戦力の差は歴然としている。
ロシアは核兵器世界一の保有国。
核をちらつかせれば軍門に下ると判断したか？
実際に攻め込んだが予想以上に強力な軍事力で躓いた。
そこへ「西側」から兵器の供与が始まった。
ロシアより高性能な兵器だ。
その兵器によって首都「モスクワ」を冠した旗艦が沈められた。
凡そこれほどの打撃はないだろう。
そこはプーチンだ。
平気な顔で嘯いている。
内心はかなり焦っていると思う。
今や、ロシアは世界から孤立している。
中国はロシアよりの態度だがここまでくるとあからさまに目に見える形でロシアを支援することは
難しいだろう。
経済制裁がボディーブローのように効きだしている。
