借受人の個人情報書類を紛失 京都市嘱託職員、貸付額など記入

　京都市は１６日、市の特別生活資金貸し付け事業で、借受人１人分の個人情報が記載された書類５通を紛失していたことを明らかにした。市嘱託職員が今月８日、借受人宅へ返済指導に行く途中に無くしたという。市は府警へ紛失届を提出し、借受人に謝罪した。

　市によると、書類は貸付台帳のコピーなどで、氏名、住所、貸付額などが記されていた。嘱託職員が借受人宅近くでかばんを確認したところ、入れたはずの書類が無くなっていたという。いまのところ、悪用された形跡はないという。

　同貸し付け事業は、生活に困っている市民に対し、夏季と歳末に無利子、無担保で資金を貸す制度。市は３月から滞納者対策を強化するため、嘱託職員を雇い返済指導を行っていた。

　市地域福祉課は「誠に申し訳ない。嘱託職員なので法に基づく処分はできないが、厳正に対処する。今後は個人情報の管理を徹底したい」としている。

京都新聞　2005年8月16日

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