ネット競売に群がる犯罪

上半期、不正アクセス３倍増

　今年上半期（一－六月）の不正アクセス禁止法違反事件の摘発件数が、前年同期の三倍となる百九十八件に上ったことが十八日、警察庁のまとめで分かった。過去最多だった一昨年の年間件数を上回る激増ぶりだ。インターネット・オークションの不正利用目的が百二十件と最多だった。

　同法違反での検挙者数は五十八人（昨年同期比４８・７％増）で、うち十代が十五人、二十代が二十二人。手口としては、画面に表示されたネット・オークション会員のＩＤからパスワードを推察してアクセスするなど、パスワード管理の甘さに付け込むケースが六十四件、パスワードなどの不正購入は五十九件に上った。

　不正アクセス後は、インターネット・オークションを不正利用する事件が圧倒的で、他人に成り済まして架空出品を行い、落札者から代金をだまし取る例が目立った。

　同法違反事件を含むサイバー犯罪全体の摘発件数は、前年同期比５２％増の千六百十二件。不正アクセス以外でもインターネット・オークションを利用した詐欺が増えている。同時に全国の警察の窓口への相談も前年の一・五倍に増加。警察庁が今年六月に開設したホームページ「インターネット安全・安心相談」への訪問者数も既に約九万に上っている。

中日新聞　2005年8月18日

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オホーツクサーモンが最盛期へ～管内実績は昨年の5倍以上

　秋の到来を告げるオホーツクサーモン（カラフトマス）の水揚げが、お盆明けの17日から再開した。7日間の親魚確保の自主休漁を行ったあと、漁獲を再開したもので、紋別漁業協同組合（阿部滋組合長）の速報では、この日の漁獲匹数は約2万7000匹と、お盆前の水揚げに比べると倍増する形になった。今シーズンは管内全体も好調で、網走海区漁業調整委員会の10日付けの漁獲まとめでは、前年同期の5倍以上の豊漁を記録している。

北海民友新聞　2005年8月18日

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小泉首相がうらやましい 韓国大統領

　韓国の盧武鉉大統領は２４日、衆院を解散した小泉純一郎首相について「改革が成功できなければ小泉内閣の存在価値がない」との判断があるのだろうと指摘し「（勝負に出た首相が）まったくうらやましい」と述べた。青瓦台（大統領官邸）担当記者団との懇談で語った。
　青瓦台によると、盧大統領は同じく連邦議会を解散に導き総選挙で勝負に出たドイツのシュレーダー首相の名も挙げ、既得権を持つ勢力の抵抗を乗り越え改革を進めようとしていると評価した。
　自らについては「党を懸けて勝負することもできず、（大統領の）いすを懸けて勝負することも制度化されていない」と“不満”を漏らした。韓国国会は１院制で任期４年、解散はない。

共同通信　2005年8月24日

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最大で会社を４年休めます 西部ガス、４月に新制度

　西部ガス（福岡市）はボランティアや勉学などに充てることを目的に最大で４年間休める「自己実現休暇制度」をこの４月に設けた。社員の士気を高めるための福利厚生策の１つ。まだ申請者はおらず、同社は「社員がどれだけ手を挙げてくれるか、楽しみだ」と話している。
　大阪ガス（大阪市）の同様の休暇制度を参考にしたが、４年もの長期の休暇制度を設ける企業は珍しい。
　西部ガスによると、勤続５年以上で４５歳未満の社員が対象。大学、大学院に通う場合は会社に復帰後、５年以上働くことを条件に、毎月最大２０万円まで支援する。勉学の内容が、西部ガスの仕事と関係がなくても構わない。

共同通信　2005年8月25日

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「オタ」「きもい」──スタッフのブログ発言、企業を巻き込む騒動に

アルバイトスタッフがブログに書き込んだ無配慮な発言に対し、企業が謝罪に追い込まれるケースが起きた。ブログは手軽なツールとして普及したが、企業の信頼を揺るがす“筆禍”をも起こしかねない。

　手軽に意見や日記を公開できるツールとしてブログが広く普及する一方で、気軽さゆえに何気なく書き込んだ内容が思わぬ“筆禍”を起こすケースも出てきた。社員やスタッフの無配慮な書き込みが企業の信頼を揺るがす事態にもなりかねず、書き手のリテラシー向上や企業側の対策も求められそうだ。

　米国系ホットドッグチェーンの「ネイサンズフランチャイジーオブジャパン」は8月23日、Webサイトに「移動店舗内スタッフによるブログ上の発言」について「極めて遺憾」とする文章を掲載した。

　発端は8月12～14日に東京で開かれた「コミックマーケット」（コミケ）。会場に出店した同社フランチャイズ企業のアルバイトスタッフが、実名で運営していたブログに「みんな頑張ってバイトしています！まぁお客はみんなオタ」「大量オタ。これがぶぁぁぁぁあっているの。恐い！きもい！」などと写真付きで記事を掲載した。

　これを読んだユーザーが「客をばかにしている」などと掲示板などで反発。その後ブログは削除されたが、同社にも苦情が寄せられたもようだ。

　コミケに参加したある男性は「店員が何を思おうと自由だとは思うが、このホットドッグチェーン全体への印象が悪くなったのは否めない」と話す。

　同社は経緯について調査し、Webサイトで文章を公表した。「当社ブランドを使用するフランチャイズ企業が独自に雇用したアルバイトの極めて不適切な表現が引き起こした事態」だと認めた上で、フランチャイズ企業の監督責任がある同社として「再発防止に全力を尽くし、お客様から失った信頼を取り戻すべく、社員一同努力いたします」と事実上、謝罪した。

　米国ではブログをきっかけに解雇される例が相次いでおり、IBMは社員に対し、ブログ利用に関するガイドラインを公開した（関連記事参照）。

　米国の非営利団体・電子フロンティア財団（EFF）は今年4月、ブロガーが関係者から報復されないようブログを安全に運営する方法について提言した（関連記事参照）。これによると「安全なブログとは、匿名のブログ」。あるコンサルタントは「ブログ上でバカなことをするな」とアドバイスしている。

ITmedia　2005年8月23日

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職員が９７９万円詐取 筑西市

不正受給で懲戒免職

　筑西市は十七日、国民健康保険の高額療養費還付金を不正請求し、約九百七十九万円を詐取していたとして同市明野支所税務課の男性主事（３１）を同日付で懲戒免職処分にした。

　同市によると、同主事は筑西市と合併前の旧明野町住民課時代の昨年五月から合併後の今年七月まで、三十回にわたり、医療費の自己負担が限度額を超えた場合に還付される高額療養費制度を悪用。自分の家族名義の口座や振込金額などを記した明細書を偽造し、不正に請求した。

　十一日に明野支所で高額療養費請求をめぐり、単純なミスがあったため、同市が過去にさかのぼって調べたところ、今回の不正事実が発覚。十五日に主事や上司から事情聴取した。主事は事実を認めた上で、全額を市に返済したという。これを受けて、市は十七日、主事の上司だった旧明野町住民課長ら三人を減給（１０％一カ月）にするなど、計九人を処分した。

東京新聞　2005年8月18日

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水産高校、生徒確保に悩む・小中学生授業など知恵絞る

　漁師や船員ら「海の男」を育ててきた全国の水産高校が生徒減に頭を悩ませている。ピーク時（1965年度）約2万1000人だった入学者は2004年度約1万1000人と半減した。各校は生徒確保に向け、小中学生向け授業を開いたり、学力重視の時間割に変えたりするなど知恵を絞る。しかし、「学校だけでは解決できない」との悲鳴も聞こえてくる。

　国内トップクラスの水揚げを誇る銚子港近くの千葉県立銚子水産高校は、04年度の入学者が定員120人に対し、62人どまりで、遠洋漁業などの担い手を育成する「海洋生産科」は13人。山田朝陽教頭は「海の共同生活を学ぶには、1クラス40人に近づけたいのだが……」と話す。少子化と希望者減を受け、県は08年度に同校を近くの商業高校と統合することを決めた。

日本経済新聞　2005年8月17日

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県漁連副会長と山口組幹部を逮捕へ 強要未遂の疑いで県警

　２００３年６月の徳島県漁業協同組合連合会（県漁連）の会長選をめぐり、田中政美前会長（８０）＝当時会長、阿南市橘町＝に辞任を強く要求したとして、徳島県警組織犯罪対策課と徳島東署は１８日午前、指定暴力団山口組侠友会（本部・兵庫県洲本市）の寺岡修会長（５６）＝同市宇原＝と、県漁連の高原健一副会長（５６）＝徳島市北沖洲４＝の２人に任意同行を求め、強要未遂の疑いで調べている。

　山口組直系団体の侠友会は近年、徳島県内で勢力を伸ばしているとされ、寺岡容疑者は同組の有力幹部。県警は容疑が固まり次第、両容疑者を逮捕する方針。

徳島新聞　2005年8月18日

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海の大きさ感じたい-福井に「漁業体験」出発式

　広陵町の小学生が福井県美浜町で漁師と一緒に漁を体験する「第2回ふれあい漁業体験」の出発式が17日、広陵町笠の町総合保険福祉会館さわやかホールで開かれた。5つの町立小学校の5年生児童約40人がバスで美浜町に向かった。

　海のない広陵町の子どもたちが自然の雄大さや素晴らしさを体験し、仲間と協力することの大切さなどを学ぶことを目的に昨年から開催されている。1泊2日の日程で、日本海で実際に漁船に乗っての漁やボート体験を行う。両町は平成15年5月に美浜町の観光キャラバンが広陵町を訪れたことをきっかけに、地域特産品交流を続けている。

奈良新聞　2005年8月18日

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英語が読めたら…露海軍、説明書読めず潜水艇救出失敗

　ロシア海軍の潜水艇ＡＳ２８がカムチャツカ沖で浮上不能に陥り、英海軍チームに救出された事故を巡り、露海軍が自力救出できなかったのは、高性能の外国製救難装置を持ちながら、使い方が分からず壊してしまったからだ――という不名誉な内幕が、１７日までに明らかになった。

　露紙コムソモリスカヤ・プラウダなどによると、ＡＳ２８が４日、深さ１９０メートルの海中で密漁者の網やロープに絡まり動けなくなった際、露海軍は先に英企業から買い付けた高性能の無人深海救難装置を投入した。

　遠隔操作のアームで網などを切断してＡＳ２８を救い出すはずだったが、露海軍総司令官代行、ウラジーミル・マソリン大将によると、救難装置の遠隔操作を任されたスタッフは「どのボタンを押せばよいのかも知らない」有り様で、壊してしまった。救い出されたＡＳ２８の乗組員は、同紙に、「使用説明書が英語なので、誰も読めなかった」と説明した。

　大将は「失態」の原因は「ロシア特有の無責任、ズサンさと怠慢にある」と怒り心頭で、艦隊検察部は、救難装置を搭載した水上艦の艦長を「職務怠慢」容疑で取り調べ中だ。

読売新聞　2005年8月17日

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