福岡市が地震臨時貸付金の所得制限を撤廃

　福岡市は２４日、福岡県西方沖地震の被災者を対象とした市災害援護臨時貸付金（上限１００万円）について、対象者の所得制限を廃止すると発表した。１２月２８日まで申請を受け付ける。

　市によると、同貸付金は住宅が一部損壊以上の被害を受けた被災者らが対象で、返済期限は１０年間。利子は市が肩代わりするため、事実上、無利子となる。これまでは、４人世帯の場合で年収１０１８万円の所得制限があったが、金融機関から十分な復旧資金の融資が受けられないケースもあることから、撤廃を決めた。

　同貸付金の申請数は１９日現在で６９２件。これまで所得制限で対象外となっていた世帯（２割）も貸し付けが受けられるようになるという。ただ、年収５００万円の所得制限が壁となり、市民から制限撤廃の要望が強い「市地震被災住宅再建支援金」（上限３００万円）については、「廃止は考えていない」（市保健福祉局）としている。

読売新聞　2005年8月24日

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米空軍３万３０００人分の個人情報盗まれる

　米テキサス州サンアントニオのランドルフ空軍基地のコンピューターに何者かに不法にアクセスされ、兵士ら約３万３０００人分の個人情報が盗まれていたことが２３日、分かった。

　ＡＰ通信によると、侵入者は今年５月から６月にかけて軍のデータベースに入り込み、兵士の社会保障番号や生年月日などの情報を盗んだ。外部のハッカーか内部犯行かは不明。流出情報を使った詐欺などの犯罪は起きていないという。

産経新聞　2005年8月24日

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「談合しない」と宣言 不正には損害賠償辞さず

　日本道路公団が発注する橋梁（きょうりょう）をめぐる談合事件を受けた道路関係４公団民営化推進委員会の懇談会が２３日、開かれた。１０月に発足する民営化会社６社のトップが初めて出席し、談合など不正行為はしないことを宣言した。

　さらに、６人は談合が起きた場合には、談合した企業や談合に加担した民営化会社の社員に損害賠償を求めることも明言した。

　宣言は推進委の猪瀬直樹委員が「新会社のトップに『談合しない』と宣言させる必要がある」として実現。懇談会終了後、猪瀬委員は「『損害賠償を求める』というのは踏み込んだ発言」と評価した。

　また２００４年度末現在、道路公団のファミリー企業７５社で剰余金が合計９８５億円に上ることを公団が明らかにした。剰余金はドクターヘリなど高速道路に関係する社会貢献事業への拠出が決まっているが、公団の近藤剛総裁は「２５日に方向性を出す」とし、具体的な額や内容は示さなかった。

　出席したのは道路公団を分割した東日本、中日本、西日本に加え、首都、阪神の各高速道路会社の会長予定者５人、本州四国連絡高速道路会社の社長予定者。

　このうち東日本の会長になる新日鉄の八木重二郎顧問と西日本の会長になる神戸製鋼出身でコベルコクレーンの石田孝顧問に対しては、両社が談合組織のメンバーだったことから会長就任を疑問視する声が出ている。

産経新聞　2005年8月23日

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伊勢エビ水揚げ 内之浦漁協、解禁受け

　伊勢エビ漁の解禁を受けて２３日、肝付町（旧内之浦町）の内之浦漁協で水揚げが始まった。県などによると、同町は漁獲高で県全体の１０％以上を占める伊勢エビの“宝庫”。相次いだ台風襲来の影響で落ち込んだ昨年の約１０トン、約４０００万円の売り上げを超えようと、漁師らは力いっぱい網を引き揚げた。
　同町では３０人が伊勢エビ漁をしており、長さ約６０メートルの建網を漁の前日に伊勢エビが生息する磯場周辺に仕掛け、翌朝揚げる。関東や関西を中心に出荷され、１キロ５５００－６０００円で取引されるという。
　１０本の網を同町南方の津代半島周辺に仕掛けた戸柱--削除--さん＝同町北方＝は１４匹約５キロを仕留めた。網に絡まった伊勢エビは船をたたくように跳ねて尾を動かす新鮮さ。「（１０月２日の）『うちのうら伊勢海老（えび）まつり』などで多くの人に提供できるよう、たくさん捕れれば」と期待を込めた。

ＪＡ建物更生共済 平均１２００万円補償

　中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村の住民に、ＪＡは「建物更生共済」で合計８０億円、１世帯平均で１２００万円以上の共済金を支払っていたことが２３日、わかった。「建更」には、山古志地区全６７４世帯中、９割以上の約６３０世帯が加入し、約１７００件で支払いが発生した。行政の支援金や義援金額を大きく上回る補償に、住民も行政も驚いている。住民に安心感が広がる一方、離村に拍車が掛かると懸念する声もある。

　「建更」は火災に加え、風水害や雪害、地震などの自然災害も補償の対象となる。８月１２日現在、地震で生じた共済金の支払いは約８万３８００件で７４７億円。小千谷市の「ＪＡ越後おぢや」では約９千件で１０５億円、川口町の「ＪＡ川口町」では約２５３０件で４１億円だった。

　山古志の支払額の多さの理由として、被災地で唯一、被害認定の調査を雪解け後の５月に行った点がある。

　地震被害では全壊でも加入額の半分の支払いだが、雪なら最高で補償額の満額が支払われる。例えば２千万円保障で損害割合１００％の場合、地震なら１千万円、雪なら２千万円以上が出る。ＪＡ共済連広報部は「（山古志は）地震か雪か、判断がつきにくい場合は雪による被害と判断した」としている。

　自宅が全壊した山古志の５０歳代の男性は、共済金の支払いが約３千万円だった。男性は「これでそこそこの家なら建てられる。家業復活のメドも立った」と喜ぶ。ただ、、「山古志以外で家を建て、山へ戻る人が減るかもしれない」と心配する。

　長岡市は当初、「建更」の支払額を５００万円程度と見込み、８００万、１千万円程度の復興モデル住宅の提案を計画してきた。

　市復興推進室の青木勝主幹は「想定外の額でびっくり。住民に余裕が出たのはプラス。山を下りての住宅再建も当然、個人の自由だ。帰郷を目指す住民に対する行政の支援に変わりはない」と話している。

朝日新聞　2005年8月24日

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もう新米、早さで勝負 山口阿武農協

■「早場」拡大に力

　山口県阿武町の山口阿武農協は、コシヒカリの早場米栽培に力を入れている。盆明けからの新米出荷で、産地米の特徴づくりの一環。米の流通自由化の中で「売れる米づくり」の工夫が産地で競われており、同時期には宮崎県など九州産の早場米の攻勢も強い。同農協は試食会などで販路拡大に懸命だ。

　早場米は暖地で四月中旬に田植えをし、八月中旬に刈り取り、月内に販売を終える。寒暖の差を生かして、食味にこだわる山間部に対し、比較的寒暖の差が小さい沿岸部での「売れる米づくり」の試みだ。

　同農協では二〇〇四年度から、早場米コシヒカリの栽培を始めた。今シーズンは管内の阿武町と、合併で今春に萩市となった須佐、田万川両町、川上村の計一〇・三ヘクタールで栽培。昨年より三ヘクタール増え、約五十トンの出荷を予定する。

　盆明けから「阿武米」として出荷が始まった。「道の駅阿武町」で、二キログラム入り千百二十円で販売し、長崎県内の大型店にも並べている。

　出荷の開始に合わせ、同農協であった試食会では、宮崎産新米と食べ比べ。「一歩もひけを取らない味」と評価された。

　同農協の横山秀美販売課長は「早くから新米を出して、出荷時期を長くし、ブランドのイメージアップにつなげたい」として、早場米を拡大する意向だ。

中国新聞　2005年8月23日

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県アイバンクで不正経理 使途不明２００万円事務局長を懲戒免

　県アイバンク（小川昌之理事長、事務局・浜松市）が、４０代の女性事務局長が不適正な経理をしていたなどとして、この事務局長を７月末で懲戒免職処分としていたことが２２日、明らかになった。不適正な経理に伴う使途不明金は平成１２年度から１６年度までの５年間で約２００万円に上るとみられ、一部を事務局長が私的に流用した疑いがあるという。県の監査をきっかけに発覚した。
　県アイバンクの話などによると、県の今春の監査で、「品代」と書かれた使途不明の領収書が複数出てくるなどした。県の指導を受け、内部調査をした結果、経理伝票上の支出名目は「摘出雑費」（止血剤、脱脂綿などの購入費）となっているのに、対応する領収書が「品代」となっているケースがあったらしい。「携帯バッグ」（角膜を運ぶバッグ）の購入費の経理などでも不明確な点があったという。
　使途不明金は関係者への土産代や、タクシー代、出張旅費などに使われているとみられるが、一部は私物の購入費などに充てられていたらしい。事務局長は私的流用について「そういうことがあったかもしれない」などと認め、使途不明の約２００万円を返還したという。
　県アイバンクは昭和５６年に運営を始めた。平成以降の年間献眼数は全国トップ。年間の予算は約４０００万円で、財源は摘出手数料や個人、団体の寄付金、自治体の補助金。事務局長は昭和５７年に職員となり、平成３年から事務局長を務めていた。
　小野誠一副理事長は「アイバンクの名誉を傷つけた。事業に協力してくれている方々に申し訳ない」と話している。

静岡新聞　2005年8月23日

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業界不正内部告発で和解交渉

　業界の不正を内部告発したことで勤務先から不当な差別を受けたとして高岡市の男性がトナミ運輸を訴えている裁判で、２２日までに原告の男性が和解交渉に応じる方針を固めました。
　　　
　これは原告の串岡弘昭さんが北日本放送の取材に対し明らかにしたものです。

　この裁判は串岡さんが業界の不正を内部告発したために３０年あまりにわたり、不当な差別を受けたとしてトナミ運輸に対し、謝罪と損害賠償を求めていたものです。
　
　ことし２月の１審判決で富山地裁は会社側に１３５６万円余りの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡していますが、串岡さんは謝罪要求が認められなかったことや金額面に不満が残るとして控訴していました。

　ＫＮＢの取材に対し串岡さんは「裁判所からの和解提案を拒否しても１審以上の判決を期待できない可能性が高い」とし、条件とし謝罪や謝罪に変わる形での金額面の上積みなどがあれば和解協議に応じる考えを示しました。

北日本放送　2005年8月22日

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参考資料（ブログ）

大野原町の２職員 公金７９０万円着服

　大野原町の経済課に勤めていた元課長補佐（４９）と元係長（４１）が公金計約７９０万円を着服していたことが分かった。２人はすでに全額を返済し、７月３１日付で依願退職しており、町は刑事告訴しない方針という。

　町によると、元課長補佐は００年８月から０２年４月にかけて、「町香川用水推進期成会」の預金通帳から約３９０万円を着服、交通事故の示談金などに使っていたという。元係長は今年２月から６月にかけて「町圃場整備土地改良区」の預金通帳などから約４００万円を引き出し、家のローンの返済などにあてていたという。

　元係長は監査が迫ったことから、７月２１日に不正を告白。元係長の不正調査を担当していた元課長補佐も自分の着服を認め、同２９日に退職を申し出たという。

朝日新聞　2005年8月21日

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食品の偽装表示、科学的に判別・農水省、実用化着手

　農林水産省は生鮮食品の偽装表示を科学的に見破る技術の実用化に乗り出す。野菜などに含まれる微量な化学成分を手掛かりに原産国を特定する。流通履歴などで調べるしかない偽装表示の判別を簡単にできるようにするのが狙いだ。

　実用化には独立行政法人の食品総合研究所などが開発した技術を応用する。野菜に含まれる銅や亜鉛など十種類の化学成分の量が原産国によって違いがあることを発見。微量成分を頼りに原産国を見分ける。中国産と国産のネギで調べたところ判別できたという。スーパーなどの店頭で簡単に原産国の偽装を見破る方法になる。

日本経済新聞　2005年8月21日

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