「談合しない」と宣言 不正には損害賠償辞さず

　日本道路公団が発注する橋梁（きょうりょう）をめぐる談合事件を受けた道路関係４公団民営化推進委員会の懇談会が２３日、開かれた。１０月に発足する民営化会社６社のトップが初めて出席し、談合など不正行為はしないことを宣言した。

　さらに、６人は談合が起きた場合には、談合した企業や談合に加担した民営化会社の社員に損害賠償を求めることも明言した。

　宣言は推進委の猪瀬直樹委員が「新会社のトップに『談合しない』と宣言させる必要がある」として実現。懇談会終了後、猪瀬委員は「『損害賠償を求める』というのは踏み込んだ発言」と評価した。

　また２００４年度末現在、道路公団のファミリー企業７５社で剰余金が合計９８５億円に上ることを公団が明らかにした。剰余金はドクターヘリなど高速道路に関係する社会貢献事業への拠出が決まっているが、公団の近藤剛総裁は「２５日に方向性を出す」とし、具体的な額や内容は示さなかった。

　出席したのは道路公団を分割した東日本、中日本、西日本に加え、首都、阪神の各高速道路会社の会長予定者５人、本州四国連絡高速道路会社の社長予定者。

　このうち東日本の会長になる新日鉄の八木重二郎顧問と西日本の会長になる神戸製鋼出身でコベルコクレーンの石田孝顧問に対しては、両社が談合組織のメンバーだったことから会長就任を疑問視する声が出ている。

産経新聞　2005年8月23日

Link