なぜ２２億円もの不正融資に誰も気づかなかったのか－－。ＪＡテラル越前（本所・大野市中挟１丁目）の下庄支所次長（５５）による不正融資が明らかになった１９日、斎藤貞夫組合長らは本所で記者会見を開き、監査体制の不備を認めて謝罪した。約２２億円の回収見込みについては「わからない」と言葉を濁した。
７月から調査
ＪＡの説明によると、発覚の発端は７月から始めた内部調査。下庄支所の融資件数が１日あたり６、７件と多いことから、８月９日に調査担当者が次長に確認したところ、不正を認めたという。
同ＪＡでは通常、融資を申し込む組合員は、担保としてＪＡに開設している定期預金の証書や借り入れ申入書などの必要書類を提出。これをもとに職員が端末で実行票を作成し、支所長が決裁したうえで、貸付金を組合員の普通口座に振り込んだり、現金を手渡したりしている。
しかし、この次長は実在しない組合員の名前で書類を偽造し、架空名義で開いた口座に振り込むなどしていたという。支所長は書類の中身に目を通さず、決裁していたため、不正に気づかなかったという。
金は１組合員へ？
同ＪＡの事情聴取に対し、次長は約２２億円の不正融資を認めたうえで、大野市在住の組合員の名前を挙げ、「金はすべてこの組合員に渡った。不正融資はこの組合員から持ちかけられた。自分自身は着服していない」などと説明。しかし、不正に手を染めた理由などは話していないという。
金が渡ったとされる組合員について、ＪＡ側は「次長とどういう間柄なのかは把握していない。司直の手にゆだねるつもりなので接触はしていない」としている。
監査免れる
斎藤組合長らは、９９年に始まった不正が長期間発見できなかった理由として、県やＪＡの監査を年数回実施しているが、監査日が予告されていたため、次長が、別の借入金で融資を償還するなどの隠蔽（いんぺい）工作をしていた▽次長は９５年以来配置換えもなく、支所の融資事務を事実上１人でこなしていた－－などと説明。内部監査の強化や人事異動の活性化などに取り組む考えを示した。
同ＪＡは２０日午後２時から本所で、同日午後７時から勝山市滝波町の勝山ふれあいセンターで、組合員への説明会を開く予定。今後、裁判などを通じ約２２億円の回収を目指す方針だという。
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ＪＡ中央会長「未然防止の指導を強化」
ＪＡ県中央会の池端昭夫会長は「県内ＪＡにおいて、想像を超える金額の不祥事が発生したことは、誠に遺憾かつ残念なことであり、組合員、地域の利用者の皆様には申し訳なく思っている。本会としては全ＪＡに対し、手形貸付金の内容の緊急点検の実施を指導した。今後、一斉点検の実施など不祥事の未然防止の指導を強化する」とする談話を発表した。
朝日新聞 2005年8月20日
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