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大野のJA職員 22億円を不正融資

2005年08月26日 18時57分39秒 | 農業・農協
無担保、架空名義使う

テラル越前 背任容疑で告訴へ

 JAテラル越前(大野市、斎藤貞夫代表理事組合長)の職員が、同市内の組合員の男性に、六年間にわたり総額約二十二億円に上る不正な融資をしていたことが十九日、分かった。同JAでは概要が明らかになり次第、この職員を背任の疑いで県警に告訴する方針。

 同JAによると、不正融資をしていたのは、下庄支所次長の男性職員(55)。一九九九年九月二十七日から、オンライン端末機を不正に操作し、無担保で架空名義の手形貸付金を実行し、口座に振り込むなどの犯行を繰り返していた。

 同JAでは今月、各支所の貸付金内容の調査を抜き打ちで実施。下庄支所の一日当たりの手形貸付件数が多いことから、九日にこの職員に確認したところ、犯行を認めた。職員は、不正に融資していた男性から持ち掛けられての犯行で、着服はしていないと供述し、動機については話していないという。

 調査では、この職員は百二十四人の架空名義を使い、百三十八件の不正な融資をしていたことを確認。一回当たりの貸付額は三百万円から千八百五十万円だった。この職員は九五年三月から同支所次長に就任。それ以前を含め通算二十年近く信用業務を行っていた。同支所の総貸付額残高は三十四億五千万円で、発覚した不正融資はその六割以上を占める。

 この間、毎年五、六回の定期監査が行われていたが、監査の日が事前に知らされていたため、不正に融資した分を事前に別の融資金で返済。この際、金額や日付をずらすなど、巧妙な手口で発覚を防いでいた。融資時の支所長による決済も適正に行われていなかった。

 斎藤代表理事組合長は「全容解明を急ぐとともに債権回収に全力を尽くし、再発防止に努めたい」と会見で謝罪。二十日には組合員対象の説明会を開く。また、十九日の懲罰委員会でこの職員を懲戒解雇にすることを決めたが、事件が解明されるまで執行はしない。

 今回の不祥事を受けて、JA県中央会は県内全JAに対し、手形貸付金の内容の緊急点検を実施するよう指導した。JA県中央会の池端昭夫会長は「県内JAで想像を超える金額の不祥事が起きたことは、誠に遺憾で残念。組合員や地域の皆さまに申し訳なく思う。今回の不祥事に対しては県連としても全面的にバックアップし、JAの信頼回復にあらゆる努力をしていく」と話している。

日刊県民福井 2005年8月20日

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