金融機関の個人情報流出 顧客軽視の体質

「コンプライアンス（法令順守）」とか「情報管理の徹底」とか――金融機関が表向きに言うことと実態の乖離（かいり）は相当のものらしい。
　今年６月、米国のコンピューターネットワーク会社が起こした約４０００万件の情報流出事件は日本にも波及。同社と提携していた日本のカード会社でも６万８０００件以上の個人情報が悪用されていたことも発覚した。
　金融庁もあわてて各金融機関にデータ流出の自主申告を通知して結果を集約したが、出るわ出るわ。メガバンクから信金、信組、農協、漁協、さらに政府系金融機関まで、いかにズサンな情報管理だったかがばれてしまった。ワースト１０は以下の通り。
　（１）りそなＧ４行合計で約３０万件（個人情報マイクロフィルム）（２）三菱信託１７万件（同）（３）ＵＦＪ信託約１１万６０００件（同）（４）あぶくま銀行約６万８６００件（個人情報）（５）三井住友銀行約６万件（マイクロフィルム）（６）関西アーバン銀行約５万２０００件（同）（７）福井信金約４万件（業務ファイル）（８）東邦銀行約１万５０００件（マイクロフィルム）（９）郡山信金８１４０件（同）（１０）ＪＡ館林農協７７５７件（ＰＣ盗難）
　この他、金融庁が集計をまとめる段階に福井銀行で約１７万件のデータ流出が発覚している。
「情報流出は１カ所ではなく各支店で起きています。規模が小さい金融機関では全支店で流出していたケースもありました」（関係者）
　行員が外部に持ち出したり、データごと廃棄処分にしていたり、中には名簿業者に転売していたなんて例もあった。カネは大事にするが顧客は大事にしないということか。ここにも金融機関の体質が表れている。

日刊ゲンダイ　2005年8月18日

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ネット競売に群がる犯罪

上半期、不正アクセス３倍増

　今年上半期（一－六月）の不正アクセス禁止法違反事件の摘発件数が、前年同期の三倍となる百九十八件に上ったことが十八日、警察庁のまとめで分かった。過去最多だった一昨年の年間件数を上回る激増ぶりだ。インターネット・オークションの不正利用目的が百二十件と最多だった。

　同法違反での検挙者数は五十八人（昨年同期比４８・７％増）で、うち十代が十五人、二十代が二十二人。手口としては、画面に表示されたネット・オークション会員のＩＤからパスワードを推察してアクセスするなど、パスワード管理の甘さに付け込むケースが六十四件、パスワードなどの不正購入は五十九件に上った。

　不正アクセス後は、インターネット・オークションを不正利用する事件が圧倒的で、他人に成り済まして架空出品を行い、落札者から代金をだまし取る例が目立った。

　同法違反事件を含むサイバー犯罪全体の摘発件数は、前年同期比５２％増の千六百十二件。不正アクセス以外でもインターネット・オークションを利用した詐欺が増えている。同時に全国の警察の窓口への相談も前年の一・五倍に増加。警察庁が今年六月に開設したホームページ「インターネット安全・安心相談」への訪問者数も既に約九万に上っている。

中日新聞　2005年8月18日

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オホーツクサーモンが最盛期へ～管内実績は昨年の5倍以上

　秋の到来を告げるオホーツクサーモン（カラフトマス）の水揚げが、お盆明けの17日から再開した。7日間の親魚確保の自主休漁を行ったあと、漁獲を再開したもので、紋別漁業協同組合（阿部滋組合長）の速報では、この日の漁獲匹数は約2万7000匹と、お盆前の水揚げに比べると倍増する形になった。今シーズンは管内全体も好調で、網走海区漁業調整委員会の10日付けの漁獲まとめでは、前年同期の5倍以上の豊漁を記録している。

北海民友新聞　2005年8月18日

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