個人情報“過剰保護”、自治体で相次ぐ

　４月の個人情報保護法全面施行に関連し、地方自治体が幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、各地で過剰反応や個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが、読売新聞の全国調査で分かった。

　同法の趣旨を取り違えた「匿名社会」が、広がりを見せている実態が浮かび上がった。

　調査は全国の総支局を通じ、５月末～６月初めと７月前半の２回、実施した。

　調査によると、代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない「課長以上の再就職先」について「本人の同意なしには公表しない」（長野県）ことにしたほか、懲戒免職処分にした教職員名を従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）も出ている。

　消防署では、けが人の容体だけでなく、傷害事件の１１９番通報時間（群馬県草津町）、出火場所の住所の番地（茨城県つくば市）まで答えないケースもある。病院では、事件・事故で搬送された人の容体を警察にも教えず、学校では、児童へのわいせつ事件で逮捕された教師が受け持っていたクラスの児童数など個人情報とは言えないものすら明かさない例が目立つ。

　一方、事件・事故の発表で、都道府県警のほぼ半数が、被害者や書類送検の容疑者を原則匿名にしていることも判明。個人情報保護というより「被害者の保護」「被害者側の希望」が主な理由だが、事件・事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。

　個人情報保護法では、特定の個人を識別できる情報（個人情報）が役立つことに配慮しながら、５０００人超の個人情報を扱う事業者に、目的外の理由で本人の同意なく外部に提供するのを基本的に禁じている。報道、宗教、政治など５分野の活動には適用が除外され、こうした活動への情報提供も認められている。

読売新聞　2005年8月3日

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楽天、個人情報流出対策を発表…カード番号は一括管理

　運営するインターネットによるショッピングサイト「楽天市場」で利用者の個人情報が流出した問題で、楽天は１日、利用者のクレジットカード番号などを楽天が一括管理するなどの再発防止策を発表した。

　カード番号を加盟店舗側へ伝わらなくすることで流出を防止するという。

　現在は、クレジットカードの決済を加盟店舗とカード会社間で行うため、利用者のカード番号などを加盟店舗も閲覧することが可能だが、新システムでは楽天がカード認証を代行し、カード情報は店舗側に伝わらないとしている。今月１１日から実施する。

読売新聞　2005年8月2日

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京都市職員、知人の個人情報を不正入手──懲戒処分に

京都市は1日、区役所の端末を使い交際相手の女性の個人情報を不正に入手したとして、同市南区役所の男性職員（46）を停職2カ月の懲戒処分にするとともに、市個人情報保護条例違反の疑いで九条署に告発した。

　市によると、男性職員は7月8日、勤務時間中に端末を操作し女性の住所や家族構成、婚姻歴などの個人情報を入手。女性に携帯電話のメールで家族構成などを問いただしたという。

　不審に思った女性が抗議し、職員が上司に相談して発覚した。職員は窓口業務を担当していた。

　市の長谷川賢一人事部長は「個人情報を適切に管理すべき職員が不正をし、市民の信頼を揺るがした責任は重大だ。厳正に対処したい」と話している。

日経ネット　2005年8月1日

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生徒千人分の個人情報、教員の車から盗難 県立静岡高

　静岡県立静岡高校（静岡市葵区長谷町）の男性教員が、同市内のパチンコ店駐車場に止めていた車から、生徒約１０００人分の名簿などが入ったセカンドバッグを盗まれていたことが３１日わかった。

　バッグには全校生徒・保護者の名前や住所、電話番号、出身中学校名、部活動名などが記入された生徒名簿原稿、担当科目の生徒十数人分のテスト点数、クラス座席表などが記憶された記憶媒体（メモリースティック）が入っていた。今のところ、個人情報が悪用されたという連絡はないという。

　盗まれたのは７月２４日正午ごろ。学校は静岡南署に被害届を出す一方、２９日付で保護者と生徒に情報流出をわびる文書を郵送した。同署は窃盗事件として調べている。

朝日新聞　2005年8月1日

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天然岩ガキでおなかパンパン 温海でフェス

　温海町の県漁協念珠関支所前で３０日、「天然岩ガキ食べつくしフェスティバル」が催された。約２千人でにぎわい、用意された６千個は焼いたり、フライにしたりで２時間ほどで売り切れた。早むき大会などのイベントもあった。
　同町では、主に底引き網が休漁となる７～８月に２８人が素潜りで岩ガキを採っている。昨年の漁獲高は約２千万円。カキ漁師の飯塚厚司・同フェス実行委員長は「首都圏などに出荷しているが知名度不足。イベントを通じて売り出したい」と今年初めて企画。焼きは２００円、フライは３００円といずれも原価割れで提供した。

朝日新聞　2005年7月31日

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摩周湖の水「天然の味」 非加熱処理し来月発売 釧路の業者

　釧路市内の業者が、摩周湖の伏流水をペットボトルに詰めたナチュラルミネラルウオーター「摩周湖」を、早ければ八月中に発売する。道内初の非加熱処理で、くみ上げ直後にろ過除菌だけでボトルに詰める。加熱処理した水と異なり、水本来の「天然の味」が残っているという。道内と首都圏を中心に五百ミリリットル入り（小売価格未定）で年間二百四十万本の販売を目指す。

　呉服販売「そとくぼ」の関連会社「マンテンヤ」の外久保利光社長が、二○○一年に釧路管内弟子屈町内で良質な地下水を発見。摩周湖の南十七キロの同町南弟子屈に製造工場を建設中で、八月中の稼働を目指している。

　地下水は中性の軟水で不純物が少なく、同社は「川がなく不純物が流入しない摩周湖の水が、ゆっくりろ過されたため」とみている。非加熱処理の方式も地元保健所の審査を経ている。外久保社長は「一本を税込み百三十円前後で発売したい。観光客や東京のホテルなどへの売り込みに力を入れたい」と話している。

北海道新聞　2005年7月31日

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岐阜の農協職員が１億5000万円着服

　岐阜県関市のめぐみの農業協同組合で、男性職員（４４）が、自分の家族名義などで架空融資を繰り返して計約１億５０００万円を着服、２１日付で懲戒解雇されていたことが３０日分かった。

　めぐみの農協によると、職員は同農協上之保支店で融資を担当していた０３年２月から０４年１０月にかけて、家族や取引先の企業の名義を勝手に使い、架空融資を繰り返し、計約１億５０００万円を着服。職員は融資の書類を隠したり、架空融資で手に入れた金で前回分を穴埋めしたりして発覚を免れていた。「石油の先物取引などに使った」と話しているという。一部は既に弁済した。

　他の職員が今年６月、融資の書類がないことに気付き発覚。同農協は「残念で申し訳ない。対応については警察と相談したい」としている。

日刊スポーツ　2005年7月30日

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旭電化工業が福岡市などでマーガリン賞味期限偽装

業務用マーガリン大手の旭電化工業（本社・東京）は２９日、マーガリン、ホイップクリームなどの製造年月日や賞味期限を偽装表示して出荷していたと発表した。偽装は判明しているだけで少なくとも１９９２年から２０００年７月まで繰り広げられていたという。

　福岡市、仙台市などの倉庫で、商品が入った段ボール箱を新しい箱に取り換え、賞味期限などを実際よりも１か月から３か月延ばして表示し、出荷していた。偽装は同社の営業部員が、配送を委託している日本通運などの従業員に指示する形で、商品保管を委託している全国９か所のすべての倉庫で行われていた。

　偽装製品の出荷先は約２０社。ほとんどが製パン会社で、製菓会社も含まれているが、出荷量は判明していないと言う。延びた期間や食品の性質から同社は「消費者の健康を害することは考えられない」（中島宏元社長）としているが、「信頼を損なう結果を招いたことは深くおわびしたい」と話している。

読売新聞　2005年7月30日

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全国各地に秋の味覚を 大船渡港さんま直送便 企業努力で料金値下

5コースで200円～100円　10日から受付開始

　大船渡市秋刀魚まつり実行委員会と大船渡水産物商業協同組合は、三陸沿岸を代表するサンマの水揚げ基地・大船渡を全国にＰＲする「大船渡港さんま直送便」の申込受付を八月十日から開始する。県内での産地間競争が激化する中、今年は企業努力により、大型サンマを商品とした五つのコースの直送便料金を二百円から百円の幅で値下げ。中型サンマのコースも重量制として実質的に値下げするなど、リーズナブルな料金設定で新鮮な「秋の味覚」を全国各地に届ける。
　直送便事業は、三陸沿岸のサンマの水揚げ拠点となっている大船渡のイメージアップと水産業・観光の振興、地域活性化をネライとする秋刀魚まつりの一環。サンマを主役にしたイベントとともに、昭和六十一年から毎年秋に実施している。
　今年の申込受付期間は八月十日から十月三十日まで。九月一日から申し込み順に発送するが、天候、水揚げの状況により期間が変更になる場合もある。
　受注・発送単位はＳコース（大・十匹入り、二千二百円）、Ａコース（大・十五匹入り、二千八百円）、Ｂコース（大・二十匹入り、三千二百円）、Ｃコース（大・三十匹入り、四千円）、Ｄコース（大・五十匹入り、五千八百円）、Ｅコース（中・八キロ入り、三千円）の六種類。全てのコースの料金に全国一律の送料（クール料金込み）と消費税が含まれる。
　このうち、今年はＳ、Ａ、Ｂコースを百円、Ｃ、Ｄコースを二百円値下げした。県内各地で直送便事業が広がりをみせている状況の中、より安い料金で大船渡の直送便を利用してもらおうと、料金改定したもの。中型三十匹入りで二千九百円だったＥコースは中型八キロ入りと重量制に変更し、百円値上げしたが、サンマ一キロあたりの料金は昨年より引き下げられ、実質的には値下げの料金改定となった。
　サンマの鮮度を保持するため、すべての直送便はクール便として発送。今年も箱詰めする際に「紫外線殺菌海水」を使用し、全国に大船渡のさんまの「安心・安全」も届ける。代金は注文主に送付する振込用紙で入金してもらう。
　市によると、さんま直送便は昨年、東北・関東、東海などを中心に北海道から九州・沖縄まで全国に二万三千八百四十八箱を発送。前年実績をわずかに下回ったが、今年は料金改定による発送件数の伸びが期待されており、関係者は「前年を上回る実績を」と意気込む。
　直送便の申し込み先は、〒０２２・０００２大船渡市大船渡町字永沢六ノ一六、「大船渡港さんま直送便」係。依頼主と届け先の住所、氏名、電話番号、コース別数量を明記のうえ、電話の場合は電話０１９２・27・９９９９、ＦＡＸの場合はフリーＦＡＸ０１２０・27・００２５へ。実行委のホームページ（http://
www.epix.co.jp/sanma/）でも申し込みを受け付ける。
　問い合わせも直送便係へ。

東海新報　2005年7月30日

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県、「県漁協」に合併認可書交付

　県内漁協の合併問題で、県は２８日、３９漁協が合併して８月１日に発足する県漁業協同組合の設立委員会（田中伝委員長）に対し、県庁で合併認可書を交付した。県漁協は１日、下関市内で発足式を行う予定。

　この日は、県漁協の組合長に就任する田中委員長らが県庁へ。交付を受けた田中委員長は「ようやく県内漁業の柱が出来た。責任を持って経営健全化計画を進めたい」と述べた。１７漁協が参加しない点については「末端の組合員まで合併の必要性が浸透していない可能性がある。不参加側の説得を続ける」とした。

　県水産部の安光弘治部長は「今回の合併は、あくまで第一歩。漁業者の立場に立って利益につなげてほしい。県民の税金を使って支援するので、経営状況のチェックは続ける」と話した。

朝日新聞　2005年7月29日

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