県、「県漁協」に合併認可書交付

　県内漁協の合併問題で、県は２８日、３９漁協が合併して８月１日に発足する県漁業協同組合の設立委員会（田中伝委員長）に対し、県庁で合併認可書を交付した。県漁協は１日、下関市内で発足式を行う予定。

　この日は、県漁協の組合長に就任する田中委員長らが県庁へ。交付を受けた田中委員長は「ようやく県内漁業の柱が出来た。責任を持って経営健全化計画を進めたい」と述べた。１７漁協が参加しない点については「末端の組合員まで合併の必要性が浸透していない可能性がある。不参加側の説得を続ける」とした。

　県水産部の安光弘治部長は「今回の合併は、あくまで第一歩。漁業者の立場に立って利益につなげてほしい。県民の税金を使って支援するので、経営状況のチェックは続ける」と話した。

朝日新聞　2005年7月29日

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