最低賃金引き上げは内需を増やすー参院・大門議員の質問

　９月２５日の参院予算委員会。日本共産党の大門実紀史議員が「大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と指摘し、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めた質問。ぜひ多くの方にその中身を知ってほしいと思います。
　大門氏は、オランダ１２９６円、フランス１２６５円など、欧米各国の最低賃金額と比べて、日本は時給７３０円（＊熊本は６４３円～松岡）と格段に低い実態を告発、「７３０円では１カ月フルに働いても１１万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」と指摘しました。
　大門氏は、最賃引き上げのための中小企業支援対策費がフランスでは２兆２８００億円（２００３～０５年）、アメリカで８８００億円（０７～１１年）計上されているのに対し、日本は６２億円と、けた違いに低い事実を示し、「内需拡大の経済対策としてとらえるべきだ。規模も中身ももっと思い切った対策を」と迫りました。
　菅首相は、「魅力的な提案だ。中小企業支援が好循環をうむことは十分可能性がある。」と答弁、大門氏に「具体策を聞かせてほしい」とも述べました。
　外国依存偏重から内需を増やしてこそ経済も立て直せること。中小企業経営との関係では、日本の場合、国の補助が決定的に少ないことーなど今後の政策展開、論戦に活かしたいと思います。