12月県議会報告(2)です
白川改修と立野ダム問題
住民参加の河川改修を
松岡 「白川の河川改修は、流域住民の生命財産を守るために急いで進めなければならない。予算には賛成。そのうえで、白川水系河川整備計画第５章には、『被害が大きい水害などが発生した場合は、白川流域住民委員会を開催し、必要に応じて計画の見直しを検討します』とある。７・１２水害の甚大さ、龍田陳内４丁目の「ショートカット」への大幅変更などからして、流域住民委員会を開催し、住民参加で計画の見直しをはかるべきだと考えるが」
県 「河川整備計画の範囲内であり、見直しはしない」
松岡 「１０年前につくった河川整備計画には、龍田陳内地区は、河岸の掘削、築堤と明確に書いてあり図面も示されている。災害後、県が示した「ショートカット」案とは明らかに大幅な変更だ。陳内の住民は、命からがらの大被害にあい、やっと立ち上がって、リフォームも多くのところが終えている。そしたらいきなり「ショートカット」案で、１１０世帯が移転しなければならない。県が開発許可したから安全だと思って住んだのに、水害にあい、さらに移転の追い討ちとはあまりにもひどいというのが少なからぬ住民の思いだ。「住民とともに取り組む治水」であるべき。県のやり方は、被災住民を軽んずるものと言わざるをえない。菊陽・大津地域も大きな被害にあった。この地域には河川整備計画そのものがない。今後も河川整備計画に組み入れないままいくのか。この点でも現在の河川整備計画は見直すべき」
想定外の洪水には調整不能で大きな被害
松岡 「県が７・１２水害後策定した河川改修計画は、立野ダム計画を織り込んだ計画高水位、計画高水流量になっているのか」
県 「立野ダムを含んだ河川整備計画であり、織り込んでいる」
松岡 「河川改修計画は、立野ダム計画による流量カット分を引いた堤防の高さ、あるいは川幅の広さ、川の深さになっている。仮に立野ダム建設ができるとして、ダムが完成する１０年先、あるいはそれ以上先まで、流域住民は、本来の高さ、広さ、深さよりもカットされた白川沿いに住み、水害の危険により多くさらされる。さらに重大なのは。ダムは想定外の洪水には調節不能となり、流入量をそのまま下流に流す。下流はダムによるカット分を引いた河川改修になっており、その分だけ被害は大きくなる。去年の台風１２号の際、和歌山県の椿山ダムでは、２８５０トンしか流せない河川に３９５８トンが流され、下流の日高川町では、死者３人、行方不明１人、家屋の全壊５９棟、床上・床下浸水２１４棟の被害にあっている。
ゲートのない「穴あきダム」である立野ダムの場合は、計画的な調節はできず、ためる必要のない中小洪水分もためてしまい、肝心の大きな洪水の時はすぐ満杯になるというリスクがある。穴が流木、岩石等で詰まったり、斜面崩壊が重なったら被害はさらに甚大になる。整備計画河道流下能力算定表により、計画堤防高と流下能力を見ると現在の整備計画完了でも、市街地のほとんどが過去最大規模以上の流下能力を確保できます。立野ダムを計算に入れない計画に直せば、安全度はさらに高まる」
立野ダム計画が白川改修を遅らせた
松岡「立野ダム建設にこれまで４２１億円がつぎ込まれてきた。４２１億円が、白川の河川改修等に活かされていたら、今回のような大災害は防げたはず。立野ダム計画があったがゆえに、白川の改修が遅れ、今回の大きな災害となった。この際、立野ダム計画を含まない河川改修をはじめとした総合的なハード、ソフトにわたる治水対策、立野ダムによらない河川整備計画をつくるべきであり、県として軌道修正をすべきだ。国に対して、「説明を求める」というだけでなく、説明と検証の場設定の具体的な提案をすべきだ」
政務調査費の使途拡大
いま県議会としてなすべきは、県議会改革をさらに進め、県民の信頼を得ることです。条例改正については、パブリック・コメントや県民との対話集会など、県民の意見の聴取などを行いながら、内容を整理し策定していくべき」と主張し、１２月議会での採択には反対しました。
松岡「政務調査費については、その使途のあり方、公開性、透明性について県民からの強い批判があり、県議会として改革・改善に努めており、県民もその進捗について注視している。今回の改正がこの歩みに逆行し、また県民の不信、批判を招く状況に立ち至らないか懸念する。これまで、議会支出の倹約について種々提案してきた。私自身、支出の倹約に努めながら、費用弁償については受け取りを辞退し法務局供託としている。そうしたこともあって、執務室のスタッフも常勤から非常勤、週３日とせざるを得ない事態となっているが、県民の生活実感、厳しい県財政の状況を考慮するなら致し方ないことであり、一層倹約に努めがら活動強化をはかっている。今回の条例改正は、１０月３日に検討委員会が設置され、３回の審議を経て決定、提案されているもので、パブリック・コメントも実施されておらず、到底県民の納得・合意を得られるものではない」
白川改修と立野ダム問題
住民参加の河川改修を
松岡 「白川の河川改修は、流域住民の生命財産を守るために急いで進めなければならない。予算には賛成。そのうえで、白川水系河川整備計画第５章には、『被害が大きい水害などが発生した場合は、白川流域住民委員会を開催し、必要に応じて計画の見直しを検討します』とある。７・１２水害の甚大さ、龍田陳内４丁目の「ショートカット」への大幅変更などからして、流域住民委員会を開催し、住民参加で計画の見直しをはかるべきだと考えるが」
県 「河川整備計画の範囲内であり、見直しはしない」
松岡 「１０年前につくった河川整備計画には、龍田陳内地区は、河岸の掘削、築堤と明確に書いてあり図面も示されている。災害後、県が示した「ショートカット」案とは明らかに大幅な変更だ。陳内の住民は、命からがらの大被害にあい、やっと立ち上がって、リフォームも多くのところが終えている。そしたらいきなり「ショートカット」案で、１１０世帯が移転しなければならない。県が開発許可したから安全だと思って住んだのに、水害にあい、さらに移転の追い討ちとはあまりにもひどいというのが少なからぬ住民の思いだ。「住民とともに取り組む治水」であるべき。県のやり方は、被災住民を軽んずるものと言わざるをえない。菊陽・大津地域も大きな被害にあった。この地域には河川整備計画そのものがない。今後も河川整備計画に組み入れないままいくのか。この点でも現在の河川整備計画は見直すべき」
想定外の洪水には調整不能で大きな被害
松岡 「県が７・１２水害後策定した河川改修計画は、立野ダム計画を織り込んだ計画高水位、計画高水流量になっているのか」
県 「立野ダムを含んだ河川整備計画であり、織り込んでいる」
松岡 「河川改修計画は、立野ダム計画による流量カット分を引いた堤防の高さ、あるいは川幅の広さ、川の深さになっている。仮に立野ダム建設ができるとして、ダムが完成する１０年先、あるいはそれ以上先まで、流域住民は、本来の高さ、広さ、深さよりもカットされた白川沿いに住み、水害の危険により多くさらされる。さらに重大なのは。ダムは想定外の洪水には調節不能となり、流入量をそのまま下流に流す。下流はダムによるカット分を引いた河川改修になっており、その分だけ被害は大きくなる。去年の台風１２号の際、和歌山県の椿山ダムでは、２８５０トンしか流せない河川に３９５８トンが流され、下流の日高川町では、死者３人、行方不明１人、家屋の全壊５９棟、床上・床下浸水２１４棟の被害にあっている。
ゲートのない「穴あきダム」である立野ダムの場合は、計画的な調節はできず、ためる必要のない中小洪水分もためてしまい、肝心の大きな洪水の時はすぐ満杯になるというリスクがある。穴が流木、岩石等で詰まったり、斜面崩壊が重なったら被害はさらに甚大になる。整備計画河道流下能力算定表により、計画堤防高と流下能力を見ると現在の整備計画完了でも、市街地のほとんどが過去最大規模以上の流下能力を確保できます。立野ダムを計算に入れない計画に直せば、安全度はさらに高まる」
立野ダム計画が白川改修を遅らせた
松岡「立野ダム建設にこれまで４２１億円がつぎ込まれてきた。４２１億円が、白川の河川改修等に活かされていたら、今回のような大災害は防げたはず。立野ダム計画があったがゆえに、白川の改修が遅れ、今回の大きな災害となった。この際、立野ダム計画を含まない河川改修をはじめとした総合的なハード、ソフトにわたる治水対策、立野ダムによらない河川整備計画をつくるべきであり、県として軌道修正をすべきだ。国に対して、「説明を求める」というだけでなく、説明と検証の場設定の具体的な提案をすべきだ」
政務調査費の使途拡大
いま県議会としてなすべきは、県議会改革をさらに進め、県民の信頼を得ることです。条例改正については、パブリック・コメントや県民との対話集会など、県民の意見の聴取などを行いながら、内容を整理し策定していくべき」と主張し、１２月議会での採択には反対しました。
松岡「政務調査費については、その使途のあり方、公開性、透明性について県民からの強い批判があり、県議会として改革・改善に努めており、県民もその進捗について注視している。今回の改正がこの歩みに逆行し、また県民の不信、批判を招く状況に立ち至らないか懸念する。これまで、議会支出の倹約について種々提案してきた。私自身、支出の倹約に努めながら、費用弁償については受け取りを辞退し法務局供託としている。そうしたこともあって、執務室のスタッフも常勤から非常勤、週３日とせざるを得ない事態となっているが、県民の生活実感、厳しい県財政の状況を考慮するなら致し方ないことであり、一層倹約に努めがら活動強化をはかっている。今回の条例改正は、１０月３日に検討委員会が設置され、３回の審議を経て決定、提案されているもので、パブリック・コメントも実施されておらず、到底県民の納得・合意を得られるものではない」