この冬一番の冷え込み、朝宣伝

　今朝は「寒い朝」でした。朝宣伝に出る車のガラスが凍り、しばらく時間がかかりました。
それにしても、テレビや新聞の選挙報道にはあきれます。
　マスコミがつくる選挙の構図は曲者です。小泉政権の時、「郵政民営化、賛成か反対か」の「小泉劇場」。その後にきたのは、弱肉教職、地方切り捨ての「構造改革」の嵐でした。３年前の「自民か、民主か。政権交代選挙」。その後の３年３ケ月、無残な民主党政権の失敗でした。
　今度は、「第３極」報道、「民主・自民・第３極」報道が連日連夜。

　これらに負けられません！


報道にも、改善を求めたい。
共産党中央委員会として、テレビ各局に申し入れました。

公平・公正な報道を
共産党 ＴＶ各局に申し入れ


　日本共産党中央委員会は２６日、全国ネットのテレビ各局に対して「総選挙の報道・企画での政党の扱いにかんする要請」をおこない、「民主」「自民」を特別扱いするのではなく、各党を公平・公正に扱うよう申し入れました。

　要請は、主権者・国民の多くが民主か自民かという選択にとどまらず、そのほかの政党・候補の選択も真剣に考え、各党の政策や活動にかんする情報を求めていると強調。テレビ各局に対し、(1)民主党が自民党に呼びかけている「党首討論」を特別扱いしない(2)選挙報道・企画では、いわゆる「二大政党」や「第三極」を特別扱いせず、各党を平等、公平・公正に扱うこと―の２点を要請しました。

　そのうえで、「選挙目当ての離合集散にかかわる表面的な報道」ではなく、各党の党首の発言、各党の政策とともに、発言や政策の裏付けとなる実績、政党本来の在り方などにも踏み込んだ視点で、積極的な報道を展開するよう求めました。

　植木俊雄広報部長がＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビの６局を訪れ、申し入れました。各局は報道部政治部の部長、副部長らが応対し、「申し入れの中身はしっかり受けとめます」と答えました。

ダムによらない治水―球磨川～で国交省に申し入れ

　最近は立野ダム問題が急浮上し、そちらの方での対応がもっぱらですが、川辺川ダム関係―球磨川・川辺川のダムによらない治水対策、五木村再生問題も大事な局面です。

「（川辺川）ダムによらない治水を検討する場」第４回幹事会での国交省の説明に関連して、今日（１１月２６日）、九州地方整備局長あてに申し入れをしました。
以下、その文章です。

国土交通省九州地方整備局長　吉崎収様
　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ダムによらない治水対策、河川整備計画の策定、「特措法」の制定を　　
「ダムによらない治水を検討する場」第４回幹事会への説明等をふまえて

　１１月８日に開かれた「ダムによらない治水を検討する場」（「検討する場」）第４回幹事会への説明等をふまえて、以下申し入れます。

１、「堤防は、計画高水位を超えると決壊する条件で浸水状況を示す」ことについて
①この点については、「第２回検討する場」ののちに、２００９年４月、日本共産党熊本県委員会・同南部地区委員会として、すでに申し入れを行っています。
「計画高水位を超えると堤防が決壊する場合」だけでなく、「計画高水位を超えても堤防が決壊しない場合」のシミュレーションも併せて示すべきです。この場合、堤防が脆弱である場合や高さが不足している部分などは明らかにして「ダムによらない治水対策」として早急に、強度や高さの改善を図ることが必要です。
「計画高水位を超えても堤防が決壊しない場合」は下流地区に浸水区域は存在せず、人吉地区と球磨川上流地区でもほとんど浸水しません。一部浸水する地区については、より詳細に検討して、どこから、どのように洪水が侵入するのかを明らかにすることが必要です。こうした対策を含め丁寧な説明を行うべきです。
②国土交通省の「治水経済調査マニュアル」は、洪水が堤防を越えていないのに氾濫するという想定で最大被害を表すもので、ダムの必要性に導くための計算との指摘もあります。
国の「政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会」（金本良嗣会長。「川辺川ダム事業に関する有識者会議」座長を務めた人）でも論議の対象となっています。
―松本敦評価監視官発言
「河川の場合は、ある一定の水量が流れ、その水位が高くなると氾濫を起こすというようなシミュレーションを行って、雨量とかから換算するわけでございますけれども、その結果出た値が、過去の実績値と比べても高すぎるのではないかというのがこちらの疑問点でございます。先方(国交省)の見解としては、氾濫のシミュレーションをやっているんだけれども、ある一定水量を超えたら氾濫するという前提でやっていますと、ただ氾濫しない場合があるのは、おっしゃるとおりなんですけれども、それがどういう要因かというのはなかなか今の知見ではあらかじめ算出できないということでございまして、なかなか難しいんですというのが回答になっています」（2008年2月15日開催、総務省ホームページより）
　この問題は、「第２回検討する場」でも論議になりました。
蒲島知事の質問に対して、「リスクが高くなる」云々といった程度の答弁（八代河川国道事務所長）にとどまっているものです。
この際、「計画高水位を超えると決壊する」との根拠について、計画高水位を超えたことを原因とする堤防決壊の事例、件数、メカニズム、破堤条件を明らかにしていただきたい。
③洪水が堤防一杯に流れても堤防は決壊せず、どれだけの量が流れたかを過去の事実にもとづいて明らかにすることが重要です。そのうえで、堤防満杯に流れても安全な堤防にする手当、堤防未整備等により被害が生ずる部分の個別的対策を講ずる必要があります。
　八代地区では、１９８２年（S５７年）洪水で、計画流量７０００m３/sを上回る７２６４m３/sが、計画高水位より１・２㍍も低い水位で流れています。
　人吉地区では、１９８２年（S５７年）洪水で、５４００m３/sが、堤防天端まで１ｍｍの余裕で流れています。

２、「昭和４０年７月降雨によるシミュレーション」ではなく、昭和５７年降雨時の実測にもとづくべき
「説明資料」では、「昭和４９年７月降雨によるシミュレーション結果によると、『直ちに実施する対策』及び『追加して実施する対策（案）』の実施後においても氾濫が想定される区域が存在する」と述べています。
国土交通省は、一貫して、1965年(昭和40年)７月洪水の人吉地点流量5,700 m３/sを元にシミュレーションした氾濫区域などの計算結果を発表してきましたが、シミュレーションは1965年（昭和４０年）洪水ではなく、同規模の1982年(昭和57年)洪水の人吉地点流量5,400 m３/s で行うべきです。
1965年(昭和40年)洪水の流量は実績ではなく、想定です。これまでも国交省の想定は過大であるという批判があります。１９６５年（昭和４０年）当時は、人吉では本格的な河川整備が行われておらず狭い川幅でした。また、この時の人吉地点流量は観測されていないうえに、上流での氾濫流量が過大に上乗せされている可能性も指摘されています。1982年(昭和57年)の流量は実際に観測されたものです。河床掘削や河川整備も進み、ほぼ河川内で洪水が収まっていました。

３、ダムなし治水のさらなる具体化、強化を
①堤防かさ上げの位置づけと具体化
　堤防かさ上げを、スピード、実現可能性という面で積極的に位置づけることを求めます。
堤防かさ上げは、新たに用地買収をしたり、遺跡調査をしたりしないで、既存の施設を活かして、治水能力を高め、安全度を高めることができるものです。また河川内を変えず、川の流れも変えません。景観のリスクは各地で改善し補う対策がとられています。　　
堤防をかさ上げし、堤防満杯でも壊れない補強をすることによって、余裕高部分まで洪水が流れ、流下能力を高めることになります。
②人吉地区の安全度をさらに高める対策を示すべきです。「堤防は計画高水位を超えると決壊する」ことを解消する方法も示すべきです。
　なお、国交省の「平成８年月球磨川河道水位検討業務報告書」（第３章球磨川河道改修による効果検討、人吉地区の効果検討）では、人吉地区では、昭和４０年、５７年洪水も堤防を越えないとの結果になっています。
③予算をつけスピード感をもって
＊人吉地区―土砂の浚渫・掘削。護岸のかさ上げ、堤防の嵩上げ・補強。人吉橋左岸下流の突出部除去・築堤。遊水地。
＊川辺川地域―堆積土砂除去、輪中堤、遊水地。
＊球磨川上流地域―堆積土砂除去、遊水地。
―等について、予算をつけスピード感をもって進めること。
④「想定外洪水」「大規模洪水（戦後最大の昭和57年7月洪水を上回る）」に対処するソフト対策
「想定外洪水」「大規模洪水」に対しては、治水施設で完全に防御することは困難です。避難・誘導・水防、被害補償保険などのソフト対策の整備を急がなければなりません。
　社会資本整備河川分科会答申「中期的な展望に立った今後の治水対策のあり方について」は、
―ハード整備と一体となったソフト施策による安全の確保
水害・土砂災害から人命と財産を守るために、氾濫等を防止する堤防や砂防施
設などのハード整備を着実に進めるとともに、ハード整備が間に合わないところ
やハード整備で対応が困難なところについても、ハザードマップ、土砂災害
警戒情報等の情報提供や河川の水位、浸水状況などリアルタイム情報の提供
等のソフト対策を充実することにより、可能な限り安全の確保に努める。
―今後の治水対策において重点化すべき事項とその目標
＊予防対策の重視
災害が発生した箇所について事後に対策を講ずることは、災害復旧に係る
費用や新たな対策工が必要となるなど、多大なコストを要することから、災
害を未然に防ぐための予防対策を重視する。その際には下記の視点に立った
対策に重点化する。
・人的被害の回避・軽減
少なくともあらゆる地域で人的被害を回避・軽減する。
・深刻なダメージの回避
仮に被災したとしても、国民の生活や社会経済活動が深刻なダメージを
受けることなく持続可能となるよう、国家レベル、地域レベルで守るべき
機能を明確化して防御する。
―などど、「ハード対策と一体となったソフト対策」について、示しており、遅滞なく具体化をはかっていくことを求めます。
　また、現行保険制度の活用、加入の促進、公的助成制度の制定なども必要です。

４、「ダムによらない治水を検討する場」での審議を整理し、成案にし、「ダムなしの河川整備計画」を早急に策定すべきです。河川整備計画にもとづき、ダムによらない治水対策への予算を増額・確保し、諸対策のスピードアップを求めます。

５、「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法」の早期制定を
　「特捜法」につては、早期に成立、制定されるよう努めること。五木村振興策に国として積極的に予算を計上すること。

総選挙終了まで、テニスはお休みです

　解散・総選挙です。週一回のテニスのレッスンは、１２月１６日までは休みます。以前か決めていた同じレッスンのグループの忘年会には参加しました。テニスのこと、それぞれのこと、政治のことも－テニスで結ばれた友情は、年齢や立場を超えて、さわやかです。

吉永小百合「夢の続き」

　解散・総選挙。忙しさに拍車がかかりました。「集い」から「会議」に向かう途中，［ＴＵＴＡＹＡ」がありました。２０分ぐらい時間があったので、ブックコーナーへ。１０月２５日第１刷の「吉永小百合―夢の続き」を買いました。「吉永小百合ー街ものがたり」とは一味違って、「すごくいい」文庫本です。サユリストには必読です。

怖い！石原・橋本「維新の会」

　「第３極」報道がマスコミで盛んです。マスコミが「小泉劇場」「政権交代劇場」を煽り立てて、その結果がどうなったのか。国民の被害、政治のゆがみ、混乱ー。マスコミは、それらへの反省、自己分析なしで、今回もまた「第３極劇場」とばかりに、喧しき報道です。

ージャーナリストの国際組織である国際ジャーナリスト連盟が1954年に採択した「ジャーナリストの義務に関するボルドー宣言」では、ジャーナリストが守るべき義務として、真実の尊重、論評の自由、正確性、情報源の秘匿、盗用・中傷・名誉毀損・報道に関する金銭の授受の排除を挙げる一方、各国の法を認めつつも、職業上の事柄に関して、政府その他の圧力を排除し職業人としての規制のみ受け入れることを求めている。
　また、世界各国で制定されている報道に関する倫理規定では、真実や正確性の尊重、プレスの自由、公正な取材、情報源の秘匿、公平な報道、人権の尊重が倫理規定に挙げられている（「ウキぺデイア」より）ー

　倫理規定の中に「真実や正確性」が位置付けられています。マスコミは、石原慎太郎氏や橋下徹氏の細切れの発言は報道するが、彼らの本当の姿はほとんど報道しません。「核武装」「軍事政権」「徴兵制」などはー。

　１１月２３日付の「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。

反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔
橋下氏 憲法敵視の暴言 石原氏

　石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党が「小異を捨てて大同につく」と言い、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流しました。消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発推進―など古い自民党型政治そのものの政策を唱えていますが、無節操な「野合」というだけではすまない重大な危険をはらんでいます。

強制
　「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの（核）抑止力になる」―。日本維新の会代表に就いた石原氏は、２０日の外国特派員協会での講演でこう述べました。石原氏は「命がけで憲法を破る」（２００４年１２月８日）と言い放ち、教育現場への「日の丸・君が代」の無法な強制など、憲法に反する行動を平気で推進してきた人物です。

　北朝鮮による日本人拉致問題に関連して「僕が総理大臣なら、北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ」（『週刊文春』０２年９月５日号）と好戦的な発言も繰り返しています。

　石原氏は、橋下氏が“憲法破棄の立場をとらない”と発言した際も「間違っている。（憲法を）廃棄したらいい」（１０月１２日）とたしなめて「指導」。橋下氏は「第三極のボスは石原さんだ」（１１月１日）と従うようになりました。

　「日の丸・君が代」を強制できないことは政府も認めているにもかかわらず、石原氏は、都知事として卒業式や入学式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のことだ」「（生徒を）立たせて歌わせる。それを指導するのが教員の責任」と教育現場に強制。橋下氏が大阪市職員に憲法違反の思想調査を行った問題について「いいんじゃないか」（２月２４日）と擁護しました。

経緯
　自民党出身の石原氏は、超タカ派集団「青嵐（せいらん）会」（メンバーに故・渡辺美智雄氏ら）の幹事長として早くから「核武装」発言を展開。１９７５年の都知事選で敗れ、８９年の自民党総裁選で敗れ、９５年に突然、衆院議員を辞職した経緯があります。

　石原氏は９９年に都知事となってからも「日本も核（兵器）を持たなきゃだめですよ」「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」（１１年６月２０日）、「（憲法）９９条（公務員の憲法尊重擁護義務）違反で結構でございます。私はあの憲法は認めません」（０３年３月４日、都議会）などの発言を繰り返してきました。

　また、都立重度障害者施設を視察（９９年）した際には、「ああいう人ってのは人格があるのかね」と発言。人権無視の暴言は枚挙にいとまがありません。

　石原氏が自民党衆院議員当時、代表を務めた「黎明（れいめい）の会」の改憲草案があります。その「憲法新規制定第一次草案」（９３年４月）では、戦争放棄・戦力不保持を規定した憲法９条を全面改定し、天皇元首化などを主張しています。いま、自民党が「政権公約」で掲げる改憲草案と、うり二つです。

　日本維新の会の橋下徹代表代行は、東日本大震災でのがれき処理が進まないことまで「すべては憲法９条が原因」と憲法を敵視してきたことで有名です。

賛美
　「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」。こう言って、がれき処理が進まない現状を９条の責任に転嫁。「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」として、９条がなかった戦前の日本で国家によって強制的に命を投げ出すことが求められたことさえ賛美する発言をしています（３月５日）。

　「アメリカの核に守られている以上、そういうこと（核兵器の持ち込み）もあり得る」などと発言したことを湯崎英彦広島県知事から非難されても、「現状と日本のポジションを考えれば核廃絶ということを言うだけじゃダメ」（１１月１４日）などと言い放ちました。

　石原氏が「憲法を全部変えればいい」（１０月２５日）と発言したときには、橋下氏は「憲法の破棄という（石原氏の）議論にはついていけない」とする一方で、「憲法を全て変える。そこは（石原氏と）一緒」と発言（同２６日）しました。

　１１月３日の読売系テレビ番組では「決定的に今の政治が動かない最大の根本的な原因は憲法だ」と発言。「いまの憲法のもとでは誰が、どんな政治家がリーダーになっても、これは無理だ」と、「政治の停滞」の理由を全て憲法のせいにする姿勢を示しました。

改定
　橋下氏は、憲法９６条改定を改憲の最大の眼目とし、「これまでは９６条があるから、憲法は変わらないということでみんな無責任な発言をした」、として要件を緩和すれば真剣な議論になるなどとし、「まずは９６条の改定だ」としています。

　こんな憲法敵視の立場から、橋下氏が市長就任後、まっさきに取り組んだのが、労働組合に対する見方や政党の演説会への参加経験など職員への「思想調査」でした。「街頭演説会への参加」や、それに「誘った人」、「誘われた人」の名前まで、密告さながらに答えさせるものでした。それを市長の業務命令として実施。データは破棄したものの、いまだに謝罪していません。

　君が代強制条例を強行し、卒業式で校長による口元チェックまでさせました。

　労組に対しては政治活動規制条例を強行し、国民の思想信条の自由、政治活動の自由という民主主義と人権の根幹を踏みにじる恐るべき強権政治を進めてきたのです。