県住宅条例改正、全会一致で。

　県営住宅への入居が当たっても、いろいろな事情で「連帯保証人」の連署がなければ、入居できない事態がありました。こうした事態を解決するために、九州各県では「特別な事情がある場合で、知事がやむを得ないと認めるときは」入居を認めることになっています。
　昨年の６月議会でこの問題を取り上げ「、他県のように住宅条例改正を」と求めてきました。１２月議会に条例改正が提案されで、全会一致で議決されました。

熊本県も住宅リフォーム補助を。県下１７市町村で実施

 国から緊急経済対策として、多額の土木・建築関係費が交付さえてます。ところが、長く続く不況、建設産業リストラなどによって、それを受注する力がなく、特に技術者・技能者不足で、３２億円が未契約となっています。
建設産業従事者・労働者の賃金の引き上げ、下請け業者などの保護などが急務です。
建設産業を下から支えるためには、住宅リフォーム補助制度が効果的です。
住宅リフォーム補助は、補助に使う公費の10倍、15倍の経済波及効果があります。耐震、断熱、バリアフリーなどの住宅改善も進みます。建設産業関係の仕事と雇用の拡大、資材の地元からの受有も増えます。
県下ではすでに17の市町村が、全国では500を超える自治体が実施しています。
　１２月２６日、熊本県商工団体連合会（民主商工会県連）、熊本県建築労働組合は連名で、蒲島知事あてに、「住宅リフォーム補助の実施を」と、緊急要請しました。

諫早干拓開門不履行、農水省に抗議

　福岡高裁確定判決である諫早干拓排水門開門調査を期限までに履行しなかった農水省に対して厳しく抗議しました。「よみがえれ有明海訴訟を支援ｓる熊本の会」のメンバーとして。
　抗議文は以下のとおりです。

農林水産大臣　林芳正様
　　　　　　　　　よみがえれ　有明海訴訟支援熊本ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　　　　　藤野糺...
　　　　　
国の開門義務不履行に厳しく抗議します

１、２０１２年１２月に確定した福岡高裁判決は、諫早干拓排水門の開門と開門調査を求めました。
　しかるに貴職は、確定判決が定めた２０１２年１２月２０日までに、これを履行しませんでした。
　日本国憲法、三権分立の下で、これまで、裁判所の確定判決を国が守らなかったことはありません。こうしたことが許されるなら裁判所は要らず、日本の裁判制度、民主主義が壊れてしまいます。
　国の福岡高裁確定判決不履行は、法治国家においてはあるまじき、前代未聞の暴挙であり、厳しく抗議するものです。

１、長崎地裁開門阻止不履行決定を理由にした開門不履行は、決して正当化できるもので張りません。
　開門阻止決定は、福岡高裁確定判決に対して、真っ向から異を唱えているものでなく、被害の出ない開門準備ができていないことを問うているのです。
このことは、これまで、「農業、漁業、防災共存の開門を」求めてきた私たちの要請を無視し、開門準備をサボタージュしてきた農水省の無責任さによるものです。

１、以上のように貴職と農水省の責任は重大であり、次のことを強く求めます。
①自殺者も多数出るような甚大な漁業被害の解決に希望を託し、開門調査を一日千秋の思いで待っていた漁民を裏切ったことについて謝罪すること。
②開門判決を無視、敵視する姿勢を改め、「農業、漁業、防災共存」の方針を積極的に打ち出し、地元との合意形成をはかるよう全力をあげること。

新幹線の騒音・振動対策．ＪＲ九州に申し入れ

　２０日、ＪＲ九州本社を訪れ、新幹線の騒音・振動対策について、申し入れました。笹本さえこ八代市議、川上佐智子水俣市議、橋田芳昭党南部地区委員長と。赤嶺政賢衆議院議員、仁比聡平参議院事務所の江田さんも同席していただきました。環境対策に不熱心な，ＪＲの姿勢が浮き彫りになりました。

瀬戸石ダム撤去問題、河川国道事務所と

　１８日、国交省八代河川国道事務所への市民団体の「瀬戸石ダム申し入れ」に参加しました。荒瀬ダムも瀬戸石ダムも、「早急の対策を要する」総合判定Ａなのに瀬戸石ダムはすんなり水利権をするのか。手続き事務は中止し、住民と電源開発は話し合うよう指導を。国交省にみんなで厳しく求めました