「消費税増税ノー」の署名、下通りで

　「消費税増税反対の国会請願署名、お願いしまーす」。熊本市「下通り」での「消費税廃止熊本各界連絡会」「消費税をなくす熊本の会」の皆さんの署名・宣伝行動に参加しました。菅首相が１０％増税発言をしたときのような緊張感はなく、反応はあまりよくありませんでした。国会では、谷垣自民党総裁が「２０１１年度中の消費税増税法案成立を規定している２００９年度税制改正法付則１０４条のスケジュール変更は認められない」と迫ると菅首相は「１０４条の問題は政府の義務」と応えています。民主・自民の消費税増税大連合が一気に進む危険があります。地道に署名・宣伝活動、学習会、「集い」などを重ねて「消費税増税ノー、食料品など生活関連は非課税に」との世論をたためて行かなければーあらためて気持ちを引き締めた署名行動でした。
　それにしても、火曜日の昼休みの「下通り」の人通りの少なさが気になります。郊外への大型店の出店はあるものの、やはり消費の落ち込みの深刻さを如実に示している現象ではないか思います。
　

６５回目の「終戦記念日」

　８月１５日は、６５回目の「終戦記念日」でした。焼けるような暑さでしたが、上野美恵子熊本市議と県委員会の宣伝カーでの「終戦記念日に当たっての訴え」を行いました。戦後６５年、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク・アフガンの戦争があり、イラクには武器を持った自衛隊が行ったが、人を殺したり、殺されたりはしなかった。憲法９条にもとづく国民の平和を守るたたかいがますます大事なこと。韓国併合１００年、安保改定５０年の年でもあり、日本とアジア、日本とアメリカの関係についても、国民的な論議と平和を守るとりくみが大事であることなどを訴えました。
　夕方６時からは「平和ちょうちん行列」に参加、辛島公園での集会の後、サンロードから下通り、水道町と繁華街を行列は抜け、白川での「灯篭流し」を行いました。白川沿いの夕闇の中での「灯篭ながし」「原爆許すまじ」「青い空は」「折鶴」「ピースウエーブ」などの歌声が静かに流れるシーンは毎年のことながら感動的で、あらためて「平和の誓い」を胸に刻むときです。「平和ちょうちん行列」今年で２７回目となりました。

お母さんたちと「子どもの医療費、中３まで無料に」と

　８月１２日、新日本婦人の会熊本県本部、「いのちとくらしを守るネットワークくまもと」の皆さん(２０人が参加）の「子どもの医療費を中学３年生まで無料に」との熊本県への要請に参加しました。「小学６年生の娘が『お母さん、病気をしてお金を使わせてごめんね』といった。大変辛かった」など子育て中のお母さんたちの訴えは本当に説得力がありました。子どもの医療費助成では熊本県は全国でワースト２位、県内の市町村が、苦しい財政のなかでもすべて小学校入学前以上、１４自治体が中３まで無料にしているのに、熊本県は１０年間変わらず３歳まで。おまけに３０００円の負担金をとっています。私も、熊本県自身が実施している、母子家庭・父子家庭調査、小学校入学前の子どもを持つ家庭、小・中学生を持つ家庭の調査などのデータも示しながら、「県自身の調査でも、子育て世代への援助が切に求められている。知事の決断が求められている」と訴えました。新婦人の会のお母さんたち、医療関係など、広範な力が集まって署名運動もとりくまれています。

八代海の赤潮被害問題

　八代海の赤潮による漁業被害額は、８月初旬時点で約１６億円にのぼっています。１昨年、昨年。そして今年と、被害続きで、今年の被害は２０００年に次ぐ２番目です。８月１１日、天草市の蓮池良正市議、浜崎議昭市議、南佳世子八代市県政対策委員長、笹本サエ子八代市議と、被害救済の緊急策と抜本的対策について、蒲島郁夫熊本県知事宛の申し入れを行いました
　要求項目は以下のとおりです。
１、緊急対策
①激甚災害としての認定を国に求めること。また国としての直接補助など特別対策を要請すること。
②金融機関に対して、融資の返済猶予、条件変更をはかるよう働きかけること。
③漁業緊急保証対策事業の無担保無保証人枠の増額を国に求めること。県として資金繰りの改善策を拡充すること。
④養殖共済掛け金の負担軽減を求めること。
⑤県として「赤潮被害対策資金」の特別制度融資を創設すること。
⑥斃死魚処理費用負担への助成を行うこと。
⑦養殖漁場の移転及びそれにかかわる援助等について検討すること。
２、原因究明と抜本対策について
　八代海は閉鎖度指数が３２・４９と他の閉鎖性海域と比べても極端に高い海域です（有明海１２・８９、東京湾１・７８、瀬戸内海１・１３）。
こうした特性を持つ八代海の異変についての調査、研究、解明は遅れているのが実情です。「有明海八代海調査総合評価委員会最終報告書」は、「有明海と比べると八代海において実施されている調査・研究は極めて少なく、評価委員会においても、八代海の問題に関して十分な考察を行うことはできなかった。八代海では、魚類等の漁獲の長期的な減少、ノリ養殖生産の低迷、赤潮の増加等の問題が発生しており、今後、八代海における調査研究の充実強化が必要である」と指摘しています。
①県として独自の調査研究をはかりながら、国に対して調査研究の強化とそのための予算・体制を求めること。
②科学的酸素要求量（ＣＯＤ）、チッソ含有量、りん含有量の総量規制を含む抜本的対策を求めること。
　

民主党政権は、川辺川ダム中止、ダム以外治水に予算を

　１昨年９月の蒲島知事の「川辺川ダム中止」「ダムなし治水の極限までの追究」表明を受けて、国交省・熊本県・球磨川流域市町村長による「ダムによらない治水を検討する場」が開かれてきました。６月２３日に開かれた「第８回ダムによらない治水を検討する場」で国交省九州地方整備局は、川辺川ダムなしで、「治水安全度・地域防災力を向上させるためただちに実施する対策」とその「個別対策ごとの現時点で想定される事業費及び工期」(案)を明らかにしました。
　長期にわたって「川辺川ダム建設」に固執していた国交省が、堤防かさ上げ、宅地・道路のかさ上げ、河床の掘削、築堤など、ダムによらない具体的な治水対策を提案し、その費用は約３７０億円から４４０億円と示しました。熊本県政の重要課題として永らく問題になってきた「川辺川ダム問題」は、「ゼネコンもうけのムダと環境破壊のダム建設」から、「熊本県内の業者などの仕事と雇用に１００％結びつく、ダム以外の治水対策」の具体化の段階にはいってきました。
　こうした国土交通省の提起に対して、蒲島郁夫熊本県知事は、「スピード感を持って事業に着手して欲しい」「事業規模・予算規模を、早期完成のために拡大して欲しい」と述べています。３７０億円から４４０億円の地元発注の国の事業が実施されるということは、仕事と雇用の確保、県経済の活力のためにも大きな力となるものです。
　８月４日、日本共産党熊本県委員会・同南部地区委員会は、「川辺川ダムなしの治水対策を」を本格的に、早急に推進する予算を国がつけるべき」と国交省に求めました。また熊本県に対しては、「ダムなし治水の早期推進のために、予算の大幅増額を国に求めること」を要請しました。席上、私は、「国交省は、ダム推進に熱を上げているときは、１００億円から１５０憶円を毎年組んでいた。国土交通大臣。副大臣も、川辺川ダムをダムなし治水のモデルケースにしたいといっている。ダムなし治水を急いでしあげるために、思い切って予算を組むべきだ。そのことが県民の仕事と雇用にもつながり、経済政策としても波及効果が大きい」と資料（過去１０年間の川辺川ダム関係予算）を示しながら指摘しました。申し入れには、橋田芳昭党南部地区委員長、南佳代子党八代市委員会県政対策委員長、笹本さえ子八代市議、本村れいと人吉市議、久保田悦子多良木町議も参加しました。
　民主党政権の本気度が問われています。。