「立野ダムによらない自然と生活を守る会」（中島康代表）と「ダムによらない治水・利水を考える熊本県議の会」（代表平野みどり県議）で、世界ジオパーク登録の障害になる立野ダムは中止を―と熊本県に申し入れました。「県議の会」からは、代表の平野県議、副代表の私（松岡徹）、西聖一県議、磯田毅県議が参加しました。
参議選後の情勢。国政の重要課題が山積しています。県民の利益と幸福という立場に立って、県知事として発言し、行動を―と知事申し入れを行いました。私（県議・党熊本県副委員長）、日高伸哉党県書記長、参議選選挙区候補としてたたかった山本伸裕党県国政対策委員長で行いました。
以下全文です。（ながいですが）
熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１３年７月３１日
日本共産党熊本県委員会
... 委員長 久保山啓介
県議会議員 松岡徹
参議院選挙が終わり、県民、熊本県にとっても極めてかかわりの深い国政の重要課題が山積しています。知事が県民の利益と幸福を追求する立場でこうした課題に対して、発言し、行動し、リーダーシップを発揮されることを期待し、要望いたします。
１、知事の県政運営の基本姿勢について
知事は、県政運営に当たっては、各政党との等距離、１党１派に偏しないとの姿勢を示してこられました。
こうした姿勢を貫くことが、参議院選挙を通じて大きく様変わりした国政、政党間の力関係のもとで、また、消費税増税、原発再稼働など、政権と国民多数の意思、動向との「ねじれ」が厳然としてあるなかで、ますます重要になっていると考えます。
あくまで県民の利益と幸福の立場にたち、主体性のある県政運営を求めるものです。
２、国政の課題と対応について
①環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について
マレーシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合は、交渉が妥結し、ＴＰＰが発効すれば、日本の経済主権、国民生活に重大な影響があるにもかかわらず、その交渉自体を国民は一切知ることができない、交渉にあたる政府を監視することもできないことを浮き彫りにしました。
日本の交渉代表団は、自ら署名した「守秘契約」によって、交渉文書や交渉内容、日本代表団の主張さえも「秘密」として公表しませんでした。
日本共産党は、２０１１年１２月以来、「ＴＰＰ交渉の『守秘合意』」について、「交渉文書や交渉内容を知ることができるのが、ごく一部の関係者に限られ、交渉内容が協定発効後４年間、妥結しなかった場合は交渉の最後の会合から４年間、秘匿される」ことを指摘してきました。
「秘密主義」のもとで行われるＴＰＰ交渉では、政府がいくら「交渉力」や「国益を守る」と言っても、何の保証もありません。「国益を守る」保証がない交渉だからこそ「秘密」にしなければならない。これがＴＰＰ交渉の本質です。このような「交渉」に、熊本県の農林水産業、医療、食の安全、雇用などを白紙委任できないことは明らかです。
ＴＰＰ交渉からの即刻撤退を求めるべきです。
②消費税増税について
消費税率を５％から、来年４月に８％、再来年１０月に１０％に引き上げることに国民は同意していません。世論調査も、増税反対が６３・１％（時事通信）、増税中止が７３％（「毎日」）と反対が多数派です。
参議院選挙でも、消費税増税は争点から回避されました。政府与党関係者のなかでも賛否様々です。
今回の消費税増税は総額１３・５兆円の過去最大規模の負担増であり、くらし、景気に深刻な、破壊的被害をもたらします。今でも大変な高齢者、低所得者、庶民の暮らしを壊します。中小業者は、増税を価格転嫁できず、さらに苦境に追い込まれます。消費が落ち込み、景気が悪化し、ひいては税収減となり、財政再建もますます困難になります。
「社会保障充実に使う」などの口実が、１昨日（７月２９日）政府の「社会保障制度改革国民会議」(総論)が、「社会保障給付の徹底削減」を打ち出したことを見ても全くの虚言であることを示しています。
増税分をあてにしての巨大公共事業、大企業減税などが推進、企図されています。
なんの道理もない消費税増税は中止し、消費税増税によらない道を求めるべきです。
③原発再稼働について
九州電力は、川内原発１・２号機、玄海原発３・４号機の再稼働申請を行っています。
これに対して、速やかに反対表明をされるよう求めます。
いまなお１５万人が避難生活を余儀なくされており、福島第１原発の事故の原因さえ明らかになっていません。放射性物質を含んだ汚染水の海への流出が問題になっています。「核のゴミ」処理のめども全くありません。こうしたなかでの再稼働などあり得ないことです。
節電に努めながら再生可能エネルギーの本格的推進に県としてさらに力を入れつつ、国にも強く働きかけるべきです。
地元紙（「熊日」７月１日付）が、「昨年７月以降、九州電力に太陽光や風力発電などの買い取り・接続の申し込みがあった設備（５０ｋｗ以上）は九州７県で計１８９０件、合計出力で約２７２万ｋｗにのぼ」り、「川内原発１号機（８９万ｋｗ）の３基分に相当する」と報じていますが、こうした角度からの探求と対策強化が求められています。
④憲法改正について
参議院選挙の終盤、安倍首相は、「（憲法）９条を改正し、（自衛隊の）存在と役割を明記していく」と語っています（１５日、長崎国際テレビで）。首相の改憲の意図は明白です。
憲法改正問題は、国民、県民全体、地方自治にも根底的にかかわる問題であり、知事としての態度表明が不可欠です。
自民党の「憲法改正草案」は、憲法９条を改定し、自衛隊を「国防軍」にし、「集団的自衛権」を認め、交戦権の否認を取り払って、海外で「戦争する国」にしようとするものです。
「侵すことのできない永久の権利」として基本的人権を位置づけている憲法９７条を廃止し、「公益」「公の秩序」の範囲に限定するとしています。９６条改定は、権力を縛る憲法の立憲主義を否定するものです。
自民党の石破茂幹事長は、４月、自民党改憲案にある軍法会議について「（出動命令に従わないものに対し）従わなければ最高刑に死刑がある国なら死刑、懲役３００年なら３００年」と発言しています。
憲法の解釈改憲で、集団的自衛権の行使を認める動きも急速に強まっています。
憲法の明文改悪、解釈改憲も強行させてはならないものです。
３、県政に直接かかわる重要課題について
①道州制について
道州制については、県議会道州制等調査特別委員会でも、慎重且つ多角的な審議がなされています。熊本県町村会は、反対決議をあげています。
知事が、こうした状況を踏まえ、道州制については、「平成の大合併の詳細な検証」「都道府県制がなぜだめなのかーについての県庁職員、市町村、県民を交えた検証」をまず実施するなど、慎重な対応をなされるよう求めます。
②水俣病について
国の認定基準による審査、水俣病特措法による地域・出生年月により区別・切捨て等の従来の水俣病対策では、すべての水俣病被害者の救済、水俣病問題に真の解決ははかれないことが明らかになりました。
知事が、水俣病被害者の立場に確固として立ち、被害者・団体の意見・提案に耳を傾け、国に対して、日本社会、県民に対して、県としての明確な方向性を示すべきです。
決断を強く要請します。
③球磨川のダム以外治水、五木村の再生と特措法
民主党政権が公約し、国会に上程されていた「ダム中止特措法」が前国会で廃案になりました。同法案は、ダム以外治水、五木村再生にとっては必須であり、現政権に対して、法整備を要請することを求めます。
④立野ダムと阿蘇ジオパーク、世界文遺産登録について
先の６月県議会一般質問で、日本共産党・松岡徹県議が指摘したように、立野峡谷における巨大ダム建設は、世界ジオパーク、世界文化遺産登録に決定的に悪影響を及ぼすものです。
ダム以外治水による白川の治水対策をすすめ、「世界の阿蘇」のダメージを与える
立野ダム建設は中止を。知事の決断を求めるものです。
⑤国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門の早期開門について
１２月２０日の開門期限まで５カ月を切りました。１２月はノリ養殖の最盛期であり、前倒しの開門を、漁業者、漁協、熊本県、佐賀県などが求めてきました。しかし、国はいまだ着手していません。知事として改めて１２月２０日期限より前倒ししての開門を国に求めるべきです。
以上
参議選が終わって、２ケ月ぶりにテニスやりました。健康な汗をかいて、スポーツドリンクを飲んで、テニス仲間と語って、爽快でした。おまけにファーストサーブが４本とも入って試合に勝っちゃいました（自分でもびっくり）。コーチが「どこかで練習していたんじゃないですか」といったぐらい。
参院選後の新しい情勢をさらに大きく前へ進めるために、この調子で。
「国防軍」命令に従わなければ軍法会議で「死刑」。自民党石破幹事長が４月に発言していたとのこと。
、「（今の法律では）めいっぱいいって懲役７年」「死ぬかもしれないし、行きたくないなという人がいない保証はない」「だからその時に従わなければその国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役３００年なら３００年」（「週刊ＢＳ―ＴＢＳ報道部」）
「御国のために『命を捨てよ』」と強制した戦前の軍国主義とつながります。
憲法九条改悪→自衛隊を国防軍に→徴兵制→御国のためにいのちを捨てよ。
歴史の逆戻りは絶対許してはなりません。戦前戦後９１年間の党の歴史をとうして戦争反対・平和を貫いてきた日本共産党を参議院選挙で大きく躍進させることが、「逆流」を許さない力となります。
参院比例代表５議席確保へ、あとひと一歩！力を貸してください。
比例選挙カーで、 １７日は、天草を回りました。大矢野から、姫戸、龍ヶ岳、倉岳、新和、宮野河内と東海岸を宣伝。すべての水俣病東被害者救済のために、仁比そうへいさんの参議院カムバックを訴えました。本渡市内では、支部・後援会の面々のプラスターでの熱い応援がありました。
１８日は、玉東、玉名、長洲、荒尾、南関を回りました。玉東、玉名の反応・激励はかってないものでした。荒尾では、約３０名が、プラスター・メガホン宣伝、ビラ配布で応援してくれました。
暮らし・経済、原発，ＴＰＰ、憲法、政党選択について訴えました。同時に、期待と支持が広がりつつあるが、比例５議席にはまだ届かないこと、「比例代表は日本共産党」を全国どこでも広げてほしいと訴えました。