６月熊本県議会の一般質問。１８日午前１０時からです。質問項目は、①水俣病問題②子ども医療費③放射線についての副読本問題④有明海の漁業被害対策⑤ダムによらない白川の治水対策です。
代表質問、一般質問に１４名が立ちますが、「蒲島県政の在り方、施策に対して正面から論戦を挑むのは残念ながら松岡議員一人ですね」とある記者から言われました。パネルは３枚用意しました。放射線副読本は実物をもちこんでやります。急遽「有明海の漁業被害対策」を入れました。県予算のわずか０・００８％の子ども医療費予算要求（６万筆の署名が集まっている）が財政課長・総務部長査定でゼロになってしまいました。知事はどう考えているのか。
往復６０分間で時間のやりくりが大変ですが、「やるぞ」。
ぜひ傍聴においでください。県議会の議場も独特の雰囲気があって面白いですよ。傍聴来れない方は、インターネット（「ようこそ熊本県議会へ」）で視聴できます。
６万筆を超えた「中学生までこども医療費を無料に」「お金の心配なく病院にかかれる制度を」の署名。賛同署名は熊本県内の多くの市長村長に広がっているそうです。それでも蒲島知事は、「ノー」です。３月が知事選だったために政策的予算を計上した６月補正予算案には、こども医療費助成の増額予算はありません。
一般質問で取り上げるか、厚生常任委員会で取り上げるか、両方で取り上げるか。
６月県議会から、費用弁償の支給について一部改善されました。費用弁償の「定額、一日５０００円」の支給が、議会の休会の日、欠席の日については支給しないということになりました。
私は、費用弁償については全額受け取らず、法務局供託の措置をとっています。また議会改革・議会費用削減の申し入れを議長にしてきました。下記をご参照ください。
県議会改革を―議長に申し入れ
５月２５日、馬場成志県議会議長に対して、「県議会改革等について」申し入れました。
県民に開かれ、県民のために働く県議会を
「申し入れ」の趣旨
県民の苦しみ、痛みに心を寄せ、県民の声と願いがとどく県議会、住民の意思を無視した行政や無駄づかいや非効率、利権や特権などをチェックできる力量と清潔さをもった県議会、活発に議論し、県民に開かれ、県民要求実現のために働く県議会をめざし、弛みない改革を議長のリーダーシップのもと推進されることを期待します。
改革及び具体化すべきこと
１、議員報酬について、県民の納得、合意を得られる額への引き下げを検討すること。
２、応招費（５０００円＋１キロ当たり３７円）については、熊本市及び近隣については廃止すること。
３、選挙区の半分が無投票という状況を打開するために、１・２人区を解消し、合区により３・４人区とすること。
４、県民の要求、声を反映し、県政についての多面的で掘り下げた論議ができるよう、一般質問の時間延長（質問だけで60分）、あるいは、一般質問機会（現行6回）を増加すること。
５、常任任委員会・特別委員会の公開度を高めるために傍聴席を増やすこと。
６、６月定例県議会において、「原発問題を含む地域防災についての特別委員会」を設置すること。
６月定例熊本県議会が今日開会しました。２７日までの会期です。１８日午前１０時から一般質問を行います。気軽に傍聴においでください。
一般質問項目については下記をご覧ください。
今回の質問「テーマ」は、「いのち（命）」です。
＜子ども「いのち」＞
〇「放射能」副読本
福島原発事故が終息せず、多くの人が避難しています。「安全神話」が完全に崩れました。ところが学校(小・中・高校)では、「放射能は大丈夫」との内容が、電力会社幹部が役員をつとめる「原子力文化振興財団」がつくった「副読本」で全児童・生徒対象に教えられようとしています。
〇子ども医療費
全国(道府県)のなかで最低レベルの医療費補助。６万筆の署名が寄せられても、多くの市町村長の要請があっても、「お金がかかる」「市町村がやっている」などを言って、今年度も年齢引き上げを見送っています。
<白川の治水＞
白川の治水対策は、熊本市民の安全・安心のかなめのひとつ。市中心部(下通りなど)一帯の堤防が２メートルも低く、未整備。工事を急がせなければなりません。白川の自然、阿蘇の自然と環境を守り、住民のいのちと財産を守る治水対策は可能です
<水俣病問題＞
多くの命が奪われ、今なお多くの人たちが苦しんでいる水俣病。その被害の広がりは「原爆級」です。いま行政が指定している地域外でも、年齢以下でも水俣病患者が広くいることが明らかになっています。ところが国・県は救済申請を７月末でうち切ることを決めています。繰り返される加害者(チッソ・国・県)による被害者の切り捨て。
<原発問題＞
片山さつき自民党参議院議員のタレントをひっぱり出しての生活保護攻撃は目に余ります。生活保護を抑制しようとの自民党の企図ありありです。生活保護受給者が２０９万人に増えたのは、自民党政権、民主党政権下での雇用破壊と貧困の拡大によるものです。２０９万人といっても、生活保護受給の割合は、必要とする生活水準の人たちの１～２割で、欧米諸国の７～８割に比べて著しく低いのです。憲法２５条で保障された生存権を破壊する生活保護攻撃をマスコミを使ってやる手口は卑劣極まりないもので、断じて許せません。
マスコミに煽らせて、弱い立場の人を追い込んでいく片山さつき議員のやり方は、師匠の小泉純一郎氏（片山議員は小泉チルドレン）が、「自己責任」を叫び、イラクで拉致された高遠さんや今井君たち、そしてその家族を追い込んでいったことを想起させます。「自己責任」攻撃はこののち、就職できない若者、非正規雇用の若者たちに向けられていきました。それは財界・大企業による、労働法制の改悪、派遣切り、偽装請負、正規雇用の非正規雇用化の強行と連動するものでした。
生活保護は国民の最後の命綱です。生活保護への攻撃は、社会保障全体、国民全体への攻撃に拡大していくのは必定です。いま大事なのは社会的連帯です。連帯の力で反撃にたちがるときです。
県議会厚生常任委員会でもとりあげていきます。国民的運動に全力をあげます。
