熊本県・天草市が進めてきた路木ダム建設。熊本地裁は、「洪水調節施設として路木ダムを建設する必要はない」との判決を下しました。県議会本会議での一般質問、討論、委員会質疑など、路木ダム建設の不当性をたびたび指摘、追及してきた一人として、「大きな拍手」です。
現地のみなさん、弁護団、支援の皆さん、本当にお疲れ様でした。
同時に、
たたかいはこれから―です。
定例県議会。先議の補正予算、農地中間管理機構関連条例・予算に対する反対討論をしました。
以下のとおりです。
日本共産党の松岡徹です。知事提出議案第１号２０１３年度一般会計補正予算では、国家公務員に準じた県職員の給与削減分、約６１億円が減額補正として計上されています。
この件は、６月議会の反対討論で指摘したように、国が地方公務員の給与削減を地方交付税の削減とセットで押し付けてきたことによるものです。
給与の大幅削減は、県職員、一人ひとりにとって重大問題であす。県職員の使命感と意欲の減退は、県政全体に影響します。同時に民間賃金、地域経済にもつながる大きな問題です。
１９日の衆院予算委員会での民主党岡田克也氏と新藤総務大臣のやり取りを聞いておりますと、国家公務員の給与について、岡田氏が、「５５歳超の昇給抑制に加えて、５０歳代前半から検討を」と述べると、大臣が「建設的なご提案をいただいた」などと答弁しています。無責任な、際限のない公務員給与削減論です。こういう議論を聞いていますと、国の圧力による地方公務員給与の削減も、今回きりと安易に判断できません。
政府や一部政治家の偏った公務員攻撃に厳しく抗議し、歯止めをかけるうえでも、国家公務員に準じた県職員の給与削減に関わる、知事提出議案第１号には、反対の意思を表明するものです。
一般会計補正予算には、４月からの消費税増税を見込んで、債務負担行為、繰り越し明許費が設定されています。
昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまっています。政府は４期連続の「プラス成長」だといっていますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大きく鈍化し、１０～１２月期は予測にくらべ半分以下です。原因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が、消費税増税前の駆け込み需要があったにもかかわらず、わずか前期比０・５％しか伸びず、輸出や設備投資も伸び悩んだからです。 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年の１カ月平均の「きまって支給する給与」は３年連続の減少となっています。
安倍政権は、「アベノミクス」で、消費税増税前に景気を回復させると取り組んできましたが、破綻は明白です。
こうしたなかで、消費税増税で８兆円、社会保障の負担増・給付減をあわせれば１０兆円という史上空前の負担増を強行すれば、国民の暮らし、日本経済、財政も共倒れの「悪循環」に陥ることは疑いありません。
「経済の好循環」をいうのであれば、４月からの消費税増税の実施は、いまからでも中止すべきです。消費税増税込みの補正には同意できません。
知事提出議案第２８号熊本県農用地利用集積等推進基金条例制定は、農地中間管理機構制度運営基金設置のためのものです。第２１号は、農地中間管理機構事業費補助１２億１１００万円余を計上しています。
安倍内閣は，ＴＰＰに突き進む一方、国内の農政「改革」として大規模農地化、農地利用の効率化・高度化を促進し自由化に対応できる競争力のある農業経営の育成を進めています。
６月に閣議決定した「日本再興戦略」では、今後１０年間で全農地面積の８割を大規模経営に集め、コメの生産コストを平均で４割削減し、法人経営体を５万に増やすことを決めました。それを推進する決め手として位置づけられたのが「農地中間管理機構」です。
ここには日本の農業、戦後農政の根本にかかわる大きな問題があります。
第１に、「機構」の農地貸付にあたっては「公募」を義務付け、競争力のある企業経営が優先されることになりかねないことです。これまで地域で頑張ってきた大規模農家、農業生産法人などの排除の手段になりかねません。
新規参入もいま増加している青年のＩターンより、販売力、資金調達能力に勝る企業経営が優先されることになります。
第２に、農地の借り受け対象から耕作放棄地など条件の悪い農地を除外していることです。当初「機構」による農地の借り入れが、中山間地域で増えている耕作放棄地の解消に役立つかのように言われ、自治体や農業委員会関係者からの期待もありましたが、貸出先が見込めない農地が「機構」の不良債権となり、財政負担となるとして財界筋の規制改革会議等からクレームが付き、借入対象からはずされました。また引き受けた農地も一定期間貸出先が見つからない場合は所有者に戻すことになります。
政府の産業競争力会議では「機構」が扱うのは優良農地に限定すべきとの主張が強く出されていました。結果として、こうした主張に押されて、この制度が地域農業の振興とは無縁の優良農地を企業にさしだすものとなったいっても過言ではありません。
第３に、政府や県の方針が優先で、農地に関する権限が農業委員会や市町村から奪われ、地域の実態に即した判断、農業委員会、市町村の意見の反映の保証がないことです。農地の貸借は、「機構」が、対象となる農地の地番、面積、借り手の名前などを「農用地利用配分計画」にまとめ、知事の許可を受けて公告することによって権利が発生します。つまり、一般の農地の貸借では必要とされてきた農地法にもとづく農業委員会の許可は不要です。これまでの規制緩和のなかでも守られてきた農業委員会の許可や関与の仕組みの重大な転換です。産業競争力会議の「国家戦力特区ワーキンググループ」などで、財界筋が「農地が流動化されない最大の阻害要因の一つは農業委員会による関与である」「のぞましい将来像は、農業に関しても不動産業者が情報を集約し」「農業委員会の土地売買に関する関与を全廃する必要がある」といった注文に応えたものです。
農業委員会は、公選法に準じて農民から選ばれる委員が多数を占める市町村の行政委員会であり、運営は法律に沿ってなされています。農業自体が困難な情勢の下で農業委員会もまた様々な困難を抱えていますが、そうしたなかでも多くの農業委員会が農地の有効利用、耕作放棄地の解消などに努めています。
規制改革会議などでの農業委員会排除の議論に対して、全国農業会議所の二田孝治会長は「農業、農村の現場から著しくかい離した内容」だと厳しく批判しています。全国市長会経済委員会も「地域の特性と実情に応じた農業振興がはかられるか疑問」との緊急意見を発表しています。
農地は、個々の生産者の経済基盤であると同時に、地域社会で多様な機能を担っています。農村で、農地を持続的に利用し農業を維持してきたのは大小多様な家族経営の農業です。農地法は、農村に定住し、自ら農作業に従事する農民の権利を優先してきました。農地の管理を地域の農業者から選ばれた委員が多数を占める農業委員会にゆだねてきたのも、農業者による自治的な取り組みが適切と考えられたからです。
「農地中間管理機構」創設の根底にある農地の多面的機能、農地法の理念、農業委員会の役割の否定、農地を宅地などと同列に扱い、不動産業者にゆだねるという考え方、やり方には、到底容認できません。
この問題は、熊本の農業、農村、地域社会、地域経済に大きな影響を与える性質のものであり、拙速でなく、十分な論議と検証をまず行うべきです。
知事提出議案第２８号及び第２１号には反対です。
22日、土曜、下通ダイエー前で、立野ダム中止を求める署名に参加しました。毎月出ていますが、反応、署名の数が上昇中です。おしゃれを決めた5人の高校生遇グループが全員署名、2人連れの若い女性が「これはダメ。大事」と言って署名してくれました。立野ダム署名は、若い人の反応のいいのが特徴です。
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会会長の森元首相。ショートプログラムで浅田真央さんは転倒しました。みんなが、つらい思いをしているなか、とりわけ浅田真央さんンが一番つらいとき。「あの子、大事なときには必ず転ぶ」と発言。オリンピック組織員会会長の資格なしです。
浅田真央さんを応援してきた多くの皆さんのなかの一人として、今日（２２日）日刊赤旗１面の「潮流」記事に、心が癒され、励まされました。
浅田真央さん。４年前の涙とはちがいましたね。演技を終えたあと、あなたの胸にこみあげてきたもの。やり切れたという達成感、みんなに「最高の演技」を見せられた安心感、そして、ここまでの道のり…▼悔し涙にくれたバンクーバー五輪の後、あなたは基礎からスケートを学び直しました。一つ一つのジャンプをはじめ、滑り方まで。試合でも何度も転び、うまくいかずに、大好きなスケートをやめようとしたこともありましたね▼いくつもの山を乗り越え、ふたたび頂点をめざしたソチ五輪。大技トリプルアクセルをふくめ、８回もの３回転ジャンプを決めたフリーの演技は、まさにスケーター浅田真央の集大成でした。さらに最高難度の構成は女子フィギュア界全体を押し上げました▼真央さん。あなたを初めて見たのは、今から１０年以上も前の全日本選手権でした。当時小学６年生。あどけない顔で、すでに３回転の連続ジャンプを軽々と跳んでいましたね▼その後、国際大会で次々に優勝。ライバルにも恵まれ、世界のトップ選手への階段を駆け上がっていきました。でも、ほんとうに成長したのは、試練のなかにいたこの４年間だったのではないでしょうか▼３年前。心の支えだった母親を亡くした直後の大会で、あなたは「やるべきことをしっかりできた」と自立したアスリートの姿を示しました。自分を信じ、力の限り可能性に挑んできた真央さん。スケート人生の思いがこもった舞いとともに、晴れやかな笑顔を、ありがとう。
熊本市大江に「ユメタウン」「ケーズデンキ」などが進出計画を進めている問題で、幸山熊本市長に対して、緊急申し入れを行いました。特に交通問題が深刻です。
以下、申し入れ文です。
熊本市長 幸山政史様
２０１４年２月１７日
日本共産党・熊本県議会議員（熊本市選出） 松岡徹...
日本共産党熊本地区委員長 重松孝文
日本共産党熊本市議団 益田牧子
上野美恵子
那須円
「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」について
１、住宅地、文教地区、交通難所地区への大型店進出と熊本市の対応
①２００６年のイオンモール佐土原進出計画の際、熊本市は、市街化調整区域における開発行為不許可という決断を下しました。その理由は、
＊交通、市民生活、地域経済、環境保全など、幅広い分野に様々な影響を与える。
＊都市マスタープランでは、隣接地は第１種低層住宅専用地・良好な住宅地。良好でゆとりある住宅地としての土地利用を維持、発展させる必要がある。
＊交通問題、とりわけ空港アクセスに問題が生じる。
＊環境保全、特に地下水涵養・保全に影響する
＊「熊本の顔」である中心商店街への影響が大きい。
―というものです。（２００６年５月、幸山市長臨時記者会見、「ようこそ市長室」より）
②「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」進出計画が進められている大江地区でも、市民生活、交通、環境など様々な問題が生じています。
＊計画地の南北に大江小学校。白川中学校、東部に熊本学園大学、県立劇場が隣接し、近隣は住宅地であり、大型店の進出で環境が一変する。
＊近隣商店、子飼商店街、中心商店街への影響は甚大。
＊文教、住宅地域として良好な環境づくりが進められてきた地域であること。にもかかわらず、ケヤキ並木（１９本）が、住民や近隣への説明もなく、合意を得る努力もなされず伐採されるなど、強引に工事が進められている。
＊とりわけ、交通問題が深刻な事態になることが予測される。～交通問題については、別項にて詳述。
―ことなどです。
市街化調整区域の佐土原のケースとは違い、法的権限上の制約はありますが、熊本市として直視し、真摯に対応すべき問題です。
大規模小売店舗立地法は、「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与する」ことしています。
熊本市においては、「熊本市大型店の立地に関すガイドライン」を定め、「政令指定都市移行に伴い区役所が設置され、行政区を新たなまちづくりのエリアとして、それぞれの区の特性に応じたまちづくりを市民や民間事業者との協働により進めていくこととしており、大型店においても、地域社会の一員として自らの役割を認識し、様々な課題を抱える地域のニーズを十分に踏まえたうえで、地域貢献への取り組みを進めていくことが求められます。
このような観点から、本市では、大型店に対して、大規模小売店舗立地法の規定による手続きとは別に、早期における出店計画書の提出、地元説明会の開催及び開業後の地域住民等との協議の場の設置など、地域住民等との十分なコミュニケーションと連携のもと、地域の実情に即した形で地域貢献を進める」としています。
現在、法７条１項に基づく「提出者による住民等への説明会の開催」の段階です。
にもかかわらず、工事は一方的に進められています。これでは。「周辺の地域の生活環境の保持」(大店立地法)、「地域住民等との十分なコミュニケーションと連携」(熊本市ガイドライン)は図られません。
事業者の行為は、大店立地法、熊本市ガイドラインの趣旨に背くものと指摘せざるを得ません。
同時に、こうした状況に至らしめている熊本市の対応に重大な問題があることも併せて指摘するものです。
２，１月１７・１８日の説明会で明らかになった問題点等について
約１年前に、出店計画書の明会が開かれ、「できるだけ早く再度開催する」との約束に反して、約１年間も説明会が開かれませんでした。事業者の態度は、住民への説明という点で不誠実といえるものです。やっと開かれた説明会でしたが、内容に重大な疑義、問題がありました。参加した住民等が納得できるものではありませんでした。
①説明会でなされた交通問題についての説明は、予測される事態の深刻さを示すデータは秘匿され、「大した変化はない」と受け止められるデータによる説明でした。
具体的には、「交差点需要率」で説明がなされました。それによるとと、交差点１から７まで平日も休日も、「現況」「開店後」ともあまり変化はないようになっています。
交差点需要率―単位位時間内に交差点が信号で処理できる交通量に対し、実際に流入する交通量の比率。値が高くなるほど交差点の混雑が見込まれ、一般的に0・8ぐらいで部分的に渋滞が発生し、0・9を超えると信号が一巡しても車をさばききれなくなる―というもので、一般にはわかりにくい。
ところが、「交差点等の車線別混雑度・滞留長」では、交差点１（消防局）Ｃ地点(明午橋に向かう方向)の直進・左折は、平日の現況・混雑度は０・４２４→開店後０・９４５、休日は、０・３５５→０・８８８に。平日の現況・滞留長は４５・４ｍ→９５・６ｍに。休日は、４４ｍ→１０２・７ｍになっています。交差点６（消防局から、味噌天神方面に向かって、白川中裏門通りとの交差点）でも同様な状況がみられます。
滞留長とは右折車線や左折車線のつまり「長さ」のこと。
このことが示しているのは、混雑時は、車が直進も左折も、右折もできないということです。消防局の救急車、消防車の運行にも重大な支障となります。
こうした点については、当然、交通管理者からも指摘がなされているはずです。
しかし説明会では、混雑度、滞留長に関する資料説明は一切なされませんでした。真実を隠ぺいし、住民に誤った判断をもたらす説明が意図的になされたと断じざるを得ません。
ユメタウン、ケーズデンキ、２つの病院、２つの銀行等の出入り口がそれぞれどうなるのか、全体を明らかにしてほしいとの声も、住民から出されています。
②父母、地域住民の「大江小学校側に車両の出入り口は設けないでほしい」との強い要望は無視されています。
③営業時間が、午前８時から２３時となっている。車の出入りは、午前７時半から２３時半までとされており、朝の通学、出勤と競合し、渋滞、交通事故の危険を増大させます。にもかかわらず、説明会では「当社の方針」と開き直っています。
④騒音、大気汚染についての懸念も寄せられています。
３、熊本市に次のことを求めます。
①現時点であらためて、大江地区への「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」問題について総合的に検証し、可能な限りの対策を講じるべきです。特に交通問題については、近隣住民、交通管理者、専門家も入った体制での全面的な再検証を行うべきです。
②「株式会社イズミ」「株式会社九州ケーズデンキ」が住民説明会を再度開催するよう求めることを要請します。
③現状のままで、工事を続行するのではなく、交通問題などが解決するまで、往時を中断するよう求めること。
以上もっと見る
以下、申し入れ文です。
熊本市長 幸山政史様
２０１４年２月１７日
日本共産党・熊本県議会議員（熊本市選出） 松岡徹...
日本共産党熊本地区委員長 重松孝文
日本共産党熊本市議団 益田牧子
上野美恵子
那須円
「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」について
１、住宅地、文教地区、交通難所地区への大型店進出と熊本市の対応
①２００６年のイオンモール佐土原進出計画の際、熊本市は、市街化調整区域における開発行為不許可という決断を下しました。その理由は、
＊交通、市民生活、地域経済、環境保全など、幅広い分野に様々な影響を与える。
＊都市マスタープランでは、隣接地は第１種低層住宅専用地・良好な住宅地。良好でゆとりある住宅地としての土地利用を維持、発展させる必要がある。
＊交通問題、とりわけ空港アクセスに問題が生じる。
＊環境保全、特に地下水涵養・保全に影響する
＊「熊本の顔」である中心商店街への影響が大きい。
―というものです。（２００６年５月、幸山市長臨時記者会見、「ようこそ市長室」より）
②「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」進出計画が進められている大江地区でも、市民生活、交通、環境など様々な問題が生じています。
＊計画地の南北に大江小学校。白川中学校、東部に熊本学園大学、県立劇場が隣接し、近隣は住宅地であり、大型店の進出で環境が一変する。
＊近隣商店、子飼商店街、中心商店街への影響は甚大。
＊文教、住宅地域として良好な環境づくりが進められてきた地域であること。にもかかわらず、ケヤキ並木（１９本）が、住民や近隣への説明もなく、合意を得る努力もなされず伐採されるなど、強引に工事が進められている。
＊とりわけ、交通問題が深刻な事態になることが予測される。～交通問題については、別項にて詳述。
―ことなどです。
市街化調整区域の佐土原のケースとは違い、法的権限上の制約はありますが、熊本市として直視し、真摯に対応すべき問題です。
大規模小売店舗立地法は、「大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与する」ことしています。
熊本市においては、「熊本市大型店の立地に関すガイドライン」を定め、「政令指定都市移行に伴い区役所が設置され、行政区を新たなまちづくりのエリアとして、それぞれの区の特性に応じたまちづくりを市民や民間事業者との協働により進めていくこととしており、大型店においても、地域社会の一員として自らの役割を認識し、様々な課題を抱える地域のニーズを十分に踏まえたうえで、地域貢献への取り組みを進めていくことが求められます。
このような観点から、本市では、大型店に対して、大規模小売店舗立地法の規定による手続きとは別に、早期における出店計画書の提出、地元説明会の開催及び開業後の地域住民等との協議の場の設置など、地域住民等との十分なコミュニケーションと連携のもと、地域の実情に即した形で地域貢献を進める」としています。
現在、法７条１項に基づく「提出者による住民等への説明会の開催」の段階です。
にもかかわらず、工事は一方的に進められています。これでは。「周辺の地域の生活環境の保持」(大店立地法)、「地域住民等との十分なコミュニケーションと連携」(熊本市ガイドライン)は図られません。
事業者の行為は、大店立地法、熊本市ガイドラインの趣旨に背くものと指摘せざるを得ません。
同時に、こうした状況に至らしめている熊本市の対応に重大な問題があることも併せて指摘するものです。
２，１月１７・１８日の説明会で明らかになった問題点等について
約１年前に、出店計画書の明会が開かれ、「できるだけ早く再度開催する」との約束に反して、約１年間も説明会が開かれませんでした。事業者の態度は、住民への説明という点で不誠実といえるものです。やっと開かれた説明会でしたが、内容に重大な疑義、問題がありました。参加した住民等が納得できるものではありませんでした。
①説明会でなされた交通問題についての説明は、予測される事態の深刻さを示すデータは秘匿され、「大した変化はない」と受け止められるデータによる説明でした。
具体的には、「交差点需要率」で説明がなされました。それによるとと、交差点１から７まで平日も休日も、「現況」「開店後」ともあまり変化はないようになっています。
交差点需要率―単位位時間内に交差点が信号で処理できる交通量に対し、実際に流入する交通量の比率。値が高くなるほど交差点の混雑が見込まれ、一般的に0・8ぐらいで部分的に渋滞が発生し、0・9を超えると信号が一巡しても車をさばききれなくなる―というもので、一般にはわかりにくい。
ところが、「交差点等の車線別混雑度・滞留長」では、交差点１（消防局）Ｃ地点(明午橋に向かう方向)の直進・左折は、平日の現況・混雑度は０・４２４→開店後０・９４５、休日は、０・３５５→０・８８８に。平日の現況・滞留長は４５・４ｍ→９５・６ｍに。休日は、４４ｍ→１０２・７ｍになっています。交差点６（消防局から、味噌天神方面に向かって、白川中裏門通りとの交差点）でも同様な状況がみられます。
滞留長とは右折車線や左折車線のつまり「長さ」のこと。
このことが示しているのは、混雑時は、車が直進も左折も、右折もできないということです。消防局の救急車、消防車の運行にも重大な支障となります。
こうした点については、当然、交通管理者からも指摘がなされているはずです。
しかし説明会では、混雑度、滞留長に関する資料説明は一切なされませんでした。真実を隠ぺいし、住民に誤った判断をもたらす説明が意図的になされたと断じざるを得ません。
ユメタウン、ケーズデンキ、２つの病院、２つの銀行等の出入り口がそれぞれどうなるのか、全体を明らかにしてほしいとの声も、住民から出されています。
②父母、地域住民の「大江小学校側に車両の出入り口は設けないでほしい」との強い要望は無視されています。
③営業時間が、午前８時から２３時となっている。車の出入りは、午前７時半から２３時半までとされており、朝の通学、出勤と競合し、渋滞、交通事故の危険を増大させます。にもかかわらず、説明会では「当社の方針」と開き直っています。
④騒音、大気汚染についての懸念も寄せられています。
３、熊本市に次のことを求めます。
①現時点であらためて、大江地区への「ユメタウン大江」「ケーズデンキ熊本中央店」問題について総合的に検証し、可能な限りの対策を講じるべきです。特に交通問題については、近隣住民、交通管理者、専門家も入った体制での全面的な再検証を行うべきです。
②「株式会社イズミ」「株式会社九州ケーズデンキ」が住民説明会を再度開催するよう求めることを要請します。
③現状のままで、工事を続行するのではなく、交通問題などが解決するまで、往時を中断するよう求めること。
以上もっと見る