特別委員会(「道州制等調査」「震災・防災」)、建設常任委員会が終わり、6月県議会最終日・7月1日に向かってスパートします。意見書についての「提案理由の説明」、討論など、日本共産党議員の議会終盤は大忙しです。
建設常任委員会が開かれました。熊本港、路木ダム、建設産業振興策などを取り上げました。今日は、一般質問に連動して取り上げた熊本港問題のポイントを紹介します。一般質問で、ひどい地盤沈下と穴ぼこの状況をパネルで示しました。
今日は、下関港湾空港技術調査事務所(国交省九州地方整備局)の「熊本港における地震動特性について」というレポートが、
① 熊本港の地盤は、表層から約40m までは軟弱粘土層が堆積し、工学的基盤面より下方には深層地盤が存在する。さらに、その下方に地震基盤が存在することとなる。ここで、工学的基盤と設定した層より上の粘土層を“プリン”に置き換えて考えてみる。次に、熊本港の地盤は地溝帯が存在し、地震基盤が深く深層地盤も厚いと推定されている。この深層地盤は岩盤のように硬い層ではないため、“ゼリー”程度の硬さに例えてみる。また、地震基盤は十分に硬い地盤であるため皿とする。このように、熊本港で地震が発生した場合の地盤の状態は、皿の上にゼリーとプリンを載せた状態で揺らしている状態に例えられる。
② 平成19 年港湾基準により熊本港をケーススタディとして地震動特性について検討を行った結果、地震波が地震基盤から地表面に至るまでの間に、港湾構造物への影響が大きいとされる低周波数の地震波が約100倍に増幅されることが分かった。また、このようなサイト増幅特性から、大規模地震が発生した場合、熊本港では被災が想定されることとなった。このように地震波が増幅される原因としては、厚い有明粘土層やその下方に厚い深層地盤が存在することが原因と考えられる。さらに軟弱な有明粘土層は、大規模地震発生の際には、強度不足による変形が生じる結果となった。
③ 大規模地震が発生した際の熊本港の現況岸壁の挙動は、大きな変位が生じることが分かった。現在、熊本港には耐震強化岸壁が整備されていないことから、早急な整備が望まれる。
―などと重大な指摘をしていることを明らかにし、「これまで1600億円つぎ込み、これからも600億円近くつぎ込む、毎年30億円もつぎ込むようになっているが、『皿の上のゼリーとプリン』のような構造であるならばそれどころではない。レーポートの指摘も十分検討し、熊本港の抜本的見直しを」と迫りました。
この問題は、さらに引き続き提起していきます。また多くの方に知ってもらうよう努めたいと思っています。
「震災・防災特別委員会」が27日(月)、午後開かれます。第1回目です。「震災」「防災」でご提案や要望などありましたら、およせください。 電話096・333・2647、ファックス096・385・0255です。
「安全神話は壊れた。自然エネルギーへの転換が必要」(蒲島知事)
世界地震地図と原発の立地状況、日本の想定震源域および活断層と原発、使用済み核燃料の日本各地での貯留状況の3つのパネルを示しながら、原発と使用済み核燃料の危険性―安全に管理し、処理する技術、事故によって放射能が外部に出た場合、解決する手立てが確立されていないことなど―を指摘し、「原発ゼロへ、期限を決めて計画的に撤退をはかっていくこと」を強調しました。
また、日本の自然エネルギーの可能性は、総電力の約10倍、原発の能力の約40倍あること、世界では、自然エネルギーの設備の能力がすでに原発を上回っていることなどを紹介し、「自然エネルギーへの戦略的転換を進めていくべきだ」と訴えました。
蒲島知事は、「原発の安全神話は崩壊した。自然エネルギーへの転換を進めていく必要がある」と答弁しました。
地方税徴収・差押問題
「指摘を真摯に受け止め、反省し改善します」(総務部長)
―アルミホイル3、サランラップ1、タッパー4,フェイスタオル2,洗顔石けん1、簡単マイペット1、牛乳石けん1、ティッシュペーパー3、キッチンタオル1、綿棒1、アリエール2,トイレットペーパー1、めんつゆ14、靴下2―パネルで紹介した差し押さえされた品々です。松岡県議は、お金に換えても、50円、100円、200円にしかならないものを、「見せしめ」「懲らしめ」に差し押さえしている実態を告発。国税徴収法は「無益な差し押さえ」を禁止している(国税徴収法48条)ことや国税庁「指示」、税務運営方針に照らしても間違っていると厳しく追及しました。
総務部長は、「ご指摘を真摯に受け止め、反省し、改善します」と答弁しました。
1600億円を投入しても効果が上がらない熊本港は見直しを
「熊本港には、2010年度までに事業費総額1598億円、その内の県負担額1088億円。今後更に546億円つぎ込むことになっている。借返済だけでも毎年15億円から17億円。その一方で、県内企業のコンテナ貨物輸出入量のなかで熊本港が果たしている役割はわずか2%」「泊地・航路の浚渫・防砂堤整備に2011年度は7憶3300万円。2012年までのガントリークレーン整備には約7億円、そのための岸壁整備に13億円、計20億」「130㌶もある夢咲島と銘打った全体の約1割にしかならない第1次分譲地の分譲・リースは、8年かかって、なお4割を残してる」「2001年から昨年までの10年間で熊本港に、事業費、直轄事業負担金、借金返済で287億円もつぎ込まれている。一方大幅に増えるはずだったコンテナ貨物の取扱量は、逆に実入りの輸出入合計で約25%減っている」-等々、熊本港にいかにお金がつぎ込まれているかを具体駅に明らかにしました。そのうえで、「ここは一旦立ち止まって、費用対効果をもとに、抜本的に計画を見直す、県民にも実態を明らかにし、県民参加で検証する。県民・市民のための活用策、観光・商業のための利活用など、熊本港の新戦略を探求すべきだ」と指摘しました。