原発・憲法・ＴＰＰの基本方針が政治対立の基軸

主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。

６月２９日（月）の午後６時から午後８時の予定で、

東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。

テーマは、

「今の情勢にどう立ち向かうか」

である。連続講座の第２回である。

http://goo.gl/h2dG51

ここで、私の意見を述べさせていただく。

【オールジャパン：平和と共生】

http://www.alljapan25.com/

連帯運動について述べさせていただく。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-3c3e.html

庶民の生活を脅かすインフレ誘導

庶民から生活費をむしり取る消費税大増税

国民生活を根底から破壊するＴＰＰ

血税に群がるシロアリの大繁殖

安全性を確保できない原発の稼働

人権抑圧を内容とする憲法改悪

戦争への突進

７つの悪夢が日本を襲っている

三権分立した国の基本
憲法と予算つまり税金です。

人権と人権を伝えていくための
教育とか食も欠かせない。

本来、役人や政治家がしなくてはならないことはというと

「如何に税金を安くして、広くあまねくその恩恵をもたらすか」ということです。

その恩恵をまた税という形で社会に還元していく。
但し、一部の者だけが減税され、一部の者だけが恩恵を受けるような
政策は「愚策」と、そろそろ気付くべきなのだ。

国の財政を健全化するという名目でする増税など
詐欺政策だと気付くべきなのだ。

消費税増税ではなく、消費税という税制そのものが
詐欺であると気付くべきなのだ。

累進課税という考え方がある。
収入（所得）が多いものはそれだけ社会から恩恵を多く受けているのだから
その分税を収めるというもの。

この考え方にですら問題がないとは言えないだろう。
しかし少なくとも、被災者からも子供の小遣いからも年金生活の高齢者から
も、均等に徴収するという消費税の考え方は

いわゆる自然権（生まれながらに持っている「生きる権利」）や憲法上の
権利（基本的人権）などを明らかに犯している税体系であると言えるだ
ろう。

直接税と間接税
二重課税（三重課税？）

この消費税と連動するものが、物価である。
あらゆる商取引に課す消費税の率が上がると物価も連動して上がる。
インフレとはつまり「物価高」ということだ。

政治が大手を振って物価高を宣言した時点、もっと以前の消費税を導入した
時点で気付くべきだったのだ。

1988年　消費税の導入

ジュリアナ東京でパラパラしていた丁度そのころの話です。
当時の報道はナニを伝え煽り、ナニを伝えなかったか。




1990年代の銀行の不良債権問題（税金を投入しています）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E8%89%AF%E5%82%B5%E6%A8%A9#.E7.B5.8C.E7.B7.AF

興味があれば
・アメリカ国債（期限が無い世界の不渡り手形）の保有残高推移
・ベトナム戦争における各国の出費
・ウルグアイラウンドと平成の大飢饉とお米自由化
・それぞれ時点での株為替の動向


こんなのを調べると、大体わかる。

世界には戦争で儲けている極少数の輩がいる。
戦争は大量に人を殺し、都市もまるごと破壊する。

そして大量の兵器を消費する。

敵味方、どちらが勝とうが負けようが儲かるのが戦争と
株為替である。

ということで、自分で調べ考えることが如何に重要かということですので
あとはご自分でお調べくださいね。