South Koreans up in arms over Japan’s radioactive plans

 

日本に過去存在した「原子力保安院」という行政組織は事故後解体され「原子力規制委員会」となる。やっていることは同じで、単に看板を掛け替えただけのようだ。

このブログの左欄には、いまは亡き保安院から情報開示された事故原発への対応が保存されている。規制というのは名ばかりで国際機関の言いなりだ。

数百ページの情報の内、私が最初に開示を求めたのが「排水の移送」という項目。

 

IAEA（国際原子力機関だっけ？）は、核開発推進をする組織であり核の規制をする組織ではない。世界の原発マフィアの拠り所でもあるだろう。彼らが福島に来て独自の査察をした事実はない。

事故を起こした私企業である東電が都合に合わせてIAEAに提出した”データ”を元にIAEAが判断したということらしい。

IAEAは福島へ実際に来て、核査察をするべきである。机上論では困る。世界の多くの人命が掛かっている。

まさかWHO（世界保健機構）と利害を抱き合わせするつもりではあるまいな？

 

 

South Koreans up in arms over Japan’s radioactive plans

 

日本の放射能汚染水海洋放出に対して韓国で抗議集会 (08/26)

 

3時間後に「ALPS処理汚染水」の海洋放出開始！「流されたからといって終わりではない。1秒でも1分でも早く汚染水を止める努力が今後求められる」「私達は決してあきらめない」！～8.24 #放射能汚染水の放出に反対します～東電本店前 抗議 2023.8.24

 

　日本は地震大国であると同時に世界有数の原発大国だ。国内にある57基の原発のうち、現在稼働している原発は11にとどまるが、休止中の原発の中にも核燃料は保存されており、大地震の際のリスクは残る。また稼働中の原発も、大地震が起きると燃料棒の中に制御棒が挿入され自動的に緊急停止するよう設計されている。しかし、原発が止まった後も核燃料は冷やし続けなければならない。しかし、原発自体は発電を停止しているため、引き続き冷却システムを稼働させるためには原発以外から電源を確保する必要がある。福島第一原発の場合も原子炉は正常に緊急停止したが、周辺一帯も停電していたことに加え、バックアップ用のディーゼル電源が津波で水没し使い物にならなかったために、核燃料を冷やし続ける方法がなくなってしまい、メルトダウンという最悪の事態に至ったのだった。

　そもそも原発は巨大地震に耐えられるようには設計されていない。そして、大地震で原発が何らかの形で損傷を受ければ、そこから先は何が起きてもおかしくない。そして、万が一にも大事故が起きれば、取り返しのつかないほどの国富が失われ、おびただしい数の人の人生が根底から狂わせられる。