植草一秀の『知られざる真実』
記事の一部引用させていただこう。行はつめた。
----------
テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。
時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。
最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。
その情報が著しく歪んでいる。
橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。
彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。
それを非難する考えはない。
しかし、多くの事象＝時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。
それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。
大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。
その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。
人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。
したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト＝ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。
----------
ウクライナの現状に関するラリー・ジョンソン氏の見解
The Russian Way of Fighting - Prigozhin's Death | Larry C. Johnson 41:40
烏賀陽弘道氏によるALPS海洋排水に関する決してテレビが報じない解説。彼は『完本 福島第一原発 メルトダウンまでの五十年』や「第二の敗戦」への二十五時間『福島第一原発事故 10年の現実』著者
2023.8.26 福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する 1:17:09
2023.8.18 フクシマからの証言13 元南相馬市長 桜井勝延さん（前編） 道路が警察に封鎖され水食料も絶えた 自衛隊すら撤退 1:06:28
2023.8.25 桜井勝延・元南相馬市町 後編 「おカネの分配で内部でモメさせておければ、国に住民の刃は向かわない」 1:33:38
デモクラシータイムス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-9b94cc.html
Big Brave Western Proxy Warriors Keep Whining That Ukrainian Troops Are Cowards
ウクライナ軍は臆病だと泣き言を言い続ける巨大で勇敢な欧米代理戦士
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/08/post-9b94cc.html
When will Congress next approve a debt ceiling on U.S. government debt?
As the U.S. increases its debt, the military industry will earn the highest public profits in history, but the war of attrition in the government budget will simultaneously increase the future burden on the public.
Why is it that politicians and military personnel do not personally compensate and take responsibility for the losses to the people caused by the war?
Zelensky and Biden are ostensibly anti-Russian while in effect exterminating Ukrainians.
The Japanese conducted human experimentation for germ warfare in Manchuria, China, which was extremely cruel.
Hitler's Nazi regime was anti-Jewish.
Only one person in the world, Truman of the United States, as head of the military, authorized indiscriminate attacks with nuclear bombs.
Israel has been persecuting Palestinians since its establishment.
And each country's military industry continues to profit each time.
Political corruption in Ukraine by Biden and his son must be strictly pursued, including compensation for damages to the people.
アメリカ国債の債務上限が次に議会承認されるのはいつ頃になるのだろうか。
アメリカが債務を増やすと軍需産業が史上最高の公利益を獲得するが、政府予算の消耗戦は同時に将来の国民負担を増すことになる。
政治家や軍人が戦争に依ってもたらした国民に対する損失を個人的に賠償し責任を取ることはないのは何故か。
ゼレンスキーとバイデンは、表向きロシア人排斥しながら実質的にはウクライナ人殲滅を行っている。
日本軍は中国満州で残虐極まりない細菌兵器のための人体実験を行い。
ヒトラーナチスはユダヤ人排斥を行った。
世界でただ一人、アメリカのトルーマンだけが核爆弾による無差別攻撃を軍のトップとして許可した。
イスラエルは建国以来ずっとパレスチナ人を迫害し続けている。
そして各国の軍需産業はその都度利益を上げて存続している。
バイデン親子のウクライナにおける政治不正汚職は、国民への損害賠償含め厳しく追及されなければならない。
アクセス
トータル
ランキング