取り返しのつかぬ過ちを、あたかも何事もなかったが如く隠蔽する日本
～台湾の脱原発のブレーキ、「エネルギー基本計画」に固執する世耕経産相～
２０１９年２月７日 木村雅英（経産省前テントひろば）
＜台湾では…昨年１１月２４日の国民投票で「２０２５年までに脱原発」の方針が否決された。…テレビの公開討論番組で、国民党系の著名な若手原発推進イデオローグが、安倍晋三の写真を掲げながら、こう言い放っている。
「２発の原爆と福島事故を経験した日本も、原発を再稼動しました。なぜ台湾に、それができないのでしょう？」（黄士修）＞
これは、「週刊金曜日１月２５日号」の山口泉さんの「霧雨のプラタナス―上海・２０１８年」の末尾の文。私にはショックだ。安倍政権の愚かな「エネルギー基本計画」、それを許してしまう「国民」。それが世界の原子力発電を容認しているのだ。
さらに、山口泉さんはこうまとめている。
＜昔も今も、取り返しのつかぬ過ちを、あたかも何事もなかったかの如く隠蔽する国―日本、かくも政府に全てを奪われながら、なお大半の民が黙殺と服従を続けるハイパー奴隷国家から、いつ私たちは自らを解き放つのか。このままでは、もはや、間に合わない。＞
世耕経産相の記者会見を観ると情けなくなる。
○経団連中西会長の発言
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20190129001.html
Ｑ：昨日、経団連の中西会長が、エネルギーの国民的議論の場について政府でも検討しているようだというような発言がありましたけれども、そのようなこと実際に準備されているのかどうか、今把握していることを教えていただければと。
Ａ：エネルギー政策について国民の理解を得るというのは、これはもう従来から我々、取り組んでいる政策でありますので、何か今、具体的に追加のアクションをということは考えていません。
○石炭火力発電所の建設
http://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2018/20190201001.html
Q：石炭火力の新設計画が相次いで中止になっておりますが、それに対する受け止めをお聞かせください。
A：基本的に、発電所の建設投資というのは、電力市場が自由化された中では、事業環境と経営戦略に基づいて、経営性あるいは環境への対応なども含めて各社が精査して判断するものと考えております。
一方で、石炭火力は引き続き、これはエネルギー基本計画の中では重要なベースロード電源という形で位置付けられておりまして、その位置付けには変わりはないというふうに思っています。
何としても日本のエネルギー政策を変えさせ、脱原発を実現させよう。
原子力ロビーによる放射線被曝の押付けを拒否しよう！ その９
全データを廃棄！ ７つの倫理違反で住民を裏切るガラスバッジ論文
～黒川眞一・島明美が岩波科学で明らかにする原子力ロビーのやり口～
２０１９年０２月１０日 木村雅英
「その６」で、早野龍五氏が、伊達市の住民同意なしに個人被曝線量データを使い、累積線量を３分の１に過小見積りした論文を国際専門誌に発表したことを述べた。ところが、この論文の為の「全データを研究終了時に廃棄している」ことを知った。驚くべきことだ。「住民に背を向けたガラスバッジ論文―７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となり得ない」（黒川眞一・島明美、岩波科学２０１９年２月号）を紹介し、再度この問題を取り上げる。
🔶福島県立医科大学の宮崎真氏（伊達市市政アドバイザー）と東京大学の早野龍五氏が、伊達市の市当局から提供された市民のガラスバッジによる個人線量測定データと内部被曝線量データを用い、Journal of Radiological Protection誌に第１論文（２０１６年１２月）と第２論文（２０１７年７月）を発表。２０１８年６月にはこれを放射線審議会が取り上げた。
◆これらの論文は文科省・厚労省が定めている「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対して、次の７つの違反をしている。
（１）提供を同意していない市民のデータを使用（５万９千人のうち同意は５３％）した
（２）研究内容を告知せず、市民に同意撤回の機会を与えなかった
（３）伊達市長から論文作成を依頼されたことを隠していた
（４）倫理審査委員会による審査と学長承認とを得る前に、データ提供され研究発表した
（５）研究計画書にある内部被曝線量と外部被曝線量との相関を発表せずに終了した
（６）研究終了報告書には研究計画書に書いていない成果を報告した
（７）データをできるだけ長期間保管するべきであるにもかかわらず、全データを研究終了時に廃棄している
◆早野氏と宮崎氏は突合データベースを市が持っていないことを知りながら、研究計画書に市がデータベースを持っていると書き、このデータベースを含む全データを破棄した。
◆「個人の外部被曝線量と内部被曝線量との間には相関がない」などの研究結果を研究計画書で予定した第３論文の結果を発表しなかった。
ナチスの人体実験の反省で生まれた「ヘルシンキ宣言」の重要な基本原則、医薬関係企業も建前の上ではきちっと守っている倫理指針。それに宮崎・早野論文が違反しているのだ。
それにしても、田中俊一氏（前原子力規制委員長）も後押しして、伊達市が宮崎氏・早野氏にひそかに依頼して（一部）無断で市民データを使ったこの研究は、市民が受けた被曝線量は小さいよ！と主張する為の研究だった。
被曝線量について大幅な過小評価をし、それを国際専門誌に発表し、根拠となるデータを廃棄する。正に原子力ロビーのやり口の典型ではないか？
幸いにも黒川眞一さんや島明美さんたちが、この不正・捏造をしっかりと追求し明らかにしてくれた。厚労省の統計処理同様、原子力ロビーが行う「科学的・技術的」を装う捏造研究は他にも沢山あるのではないか？ 騙されてはいけない。
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