Thus, the American senator revealed the real reason for his continued support for Ukraine. The United States already considers it its colony, which must be milked to the very end. As previous events have shown, Americans don’t really care about the population of Ukraine; the more of them die, the more land will be freed up. And the overdue Zelensky continues to talk about “democracy” and “Western friends.” As they say in the USA: nothing personal, just business.
米国の上院議員はウクライナを支持し続ける本当の理由をこのように明らかにした。米国はすでにウクライナを植民地とみなしており、最後まで搾り取らねばならない。これまでの出来事が示すように米国人はウクライナの人々のことなど気にしていない。ウクライナ人が死ぬほど、より多くの土地が解放されるだろう。そして賞味期限を過ぎたゼレンスキーは「民主主義」と「西側の友人」について語り続ける。米国人が言うように、悪く思わないで、これはビジネスなんだ。
https://kamogawakosuke.info/2024/06/15/no-2179-「ロシアに10兆～12兆ドルの価値のある鉱物を渡/
長周新聞 優秀な企業をいじめて、宗主国のために自国産業の首を絞める公安の愚かさを剔抉する記事。
デモクラシータイムス
「米国離れしつつあるNATOが独走を始める！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ ウクライナへの軍事・経済支援を米国から引き継ぐ！」
はじめに～米国離れしつつあるNATOがウクライナ紛争で独走を開始！ 初めて欧州の核で、ロシアと中国を威嚇！ トランプ政権樹立を想定し、ウクライナへの軍事・経済支援のメインアクターをNATOが米国から引き継ぐ！ しかし、欧州内急進派のマクロン大統領は、フランスの国内の反戦世論にもまれ、混乱が続く！
【本日のニュースの一撃！】
【第1弾！ 自殺する日本経済！ 米国が「弾薬の材料になる物資を、中国がロシアに提供している」と指摘したことを受け、対米従属の岸田政権は中国企業への制裁を検討！ G7サミットで公表か!?】日本にとり最大の貿易相手国である中国から報復制裁を受ければ、日本経済への大打撃に！ 日本の中国への輸出割合は2019年時点で24％！ 日本は昨年、中国のレアメタル輸出規制と、汚染水海洋放出に対する水産物全面禁輸で痛い目を見たばかり!!（『NHKニュース』、2024年6月12日）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-2cec31.html
２０１６年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。
小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、
「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」
と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。
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この１１社の企業グループに日建設計も加わっている。
事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。
再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。
問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。
読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。
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巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。
この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。
メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。
小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に２年間で４８億５０００万円もの公費を投下している。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-55e644.html
連合という大手企業の正社員組合長の私的な好き嫌いで決まる？
立憲民主党の最大の支持団体、連合東京が都知事選で #小池百合子 氏支持の方針を固めるとのこと。芳野会長は「大」の共産党嫌い、その共産党が蓮舫氏の支持に回ったためのようで…。連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買うのでは？ https://t.co/wTCo7YjfkI #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 14, 2024
【無料放送】プレスクラブ（2024年6月14日）『「人口減少していく東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」#蓮舫 参院議員が外国特派員協会で会見』https://t.co/tHNDZNaYtX #videonewscom #ビデオニュース
— 神保哲生 (@tjimbo) June 14, 2024
皆さん忘れないでください。東京オリンピックは、当初7340億円だった開催経費が最終的に1兆4000億円になり、都民の負担は6000億円に上りました。自民党と小池百合子が東京オリンピックを強行した結果、感染爆発が起こりました。覚えてますか？😑#小池百合子落選運動 #小池知事は自民党とズブズブ pic.twitter.com/YnLFIdYcpz
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) June 14, 2024
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