沖縄議会

この”日思会”に限らず、右翼というのは一体何をして食っているのだろうか？
どこからお給料を貰っているのだろうか？






　「我々が警備しているのは辺野古工事に関する事業であって、市民と右翼の衝突は任務外だ」とでもいうのだろうか。本来、市民を守るはずの立場であるはずの警察が、刃物を振り回す暴漢ら暴力行為を黙って眺めていた。これは大問題である。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/266208


かつて、岸内閣の時代のデモ参加者は、全学連や労組から日当や食事代をもらって雇われていた。
それに対し、安保法制反対や脱原発のデモ参加者は、誰からも、１円たりとも受け取っていない。一人ひとりが国家の危機を憂い、自分や家族の危機を防ごうと考えて参加している。この事実の違いを安倍内閣は理解できていない。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar877774


暴政に反対する市民は、非暴力を持って抵抗し決して怯まないだろう。
そのことに対する権力の焦燥を逆に表しているのではないのだろうか。








沖縄県庁の職員が休会中にもかかわらず、鍵を開け議場を見せてくれた。これが多分オール沖縄ということなのだろう。横浜市議会の対応とは正反対だ。
議会とて税金で賄われている。





２００９年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。

このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。



すべての１人区および２人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。

この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

原発、ＴＰＰ、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。

この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-e302.html



つまり彼らアメリカ戦争屋傀儡は、粛々としていられなくなってきたということだろう。あの無茶苦茶な特別委員会運営を見ても、そのことがよくわかる。