消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった

１９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。

消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。

超富裕層にとっては無税に等しい。

ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6a85.html



ところが大手新聞各社は、新聞に消費税をかけないように政府に働きかけたわけだ。新聞だけが生活必需品だと言わんばかりに。



電車やバス賃といった交通手段はどうであろうか。
ガソリンや灯油代はどうであろうか。
電話（携帯やインターネット）はどうだろうか。
切手やハガキ代はどうであろうか。