野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動き

しかし、ＮＨＫの報道は、この問題を限りなく矮小化するものである。

大半の憲法学者の見解を詳しく解説することをせずに、ニュース報道の最後には、必ず、政府の説明を長々と示して締めくくる。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-6019.html

前回の政権交代のときのシナリオはこうであった。

マスゴミに世論を沸騰させる。
一気に政権交代を実現させる。
政権交代をしたタイミングで不祥事をまたマスゴミを使い煽り立てる。
交代した政権を事実上乗っ取る。

そして生まれたのが、菅野田以降の政権である。
このときに

消費税率ＵＰ
や
ＴＰＰ

などが突然持ち上がって来た。
ときはそれどころではない３１１である。

復興予算を組む裏で、数十兆ものアメリカ国債を購入している。
このときの復興予算額を思い出してみるといい。
そしてその復興予算でさえ、目的外に使われていたのは既に
発覚している事実である。

これからマスゴミが推すような雰囲気が一番危ない選択となり得ることを
まず念頭に置いておかなければならない。
一番危ない選択は、マスゴミが醸造する。

アベ自公に反対する殆どの国民が陥り易いフンイキである。

二度と騙されてはならないのであるからして、
政策、特に平和と共生を軸にしたものでなければならない。

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2008年6月4日、

東京高等裁判所は「記事は、マンションが小沢の個人資産と言われても仕方ないとの意見を表明したにすぎない。意見の前提となる事実の重要部分は真実で、論評としての域を逸脱しておらず、違法とはいえない」「（運営の仕方などについて）第三者が知る機会は保証されておらず、権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明である」ことから、「各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」として小沢側の主張を退けた。小沢側が上告しなかったことから、小沢の敗訴が確定した。

2009年9月
　政権交代

2009年11月、
　小沢の秘書3人に対して陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載したとして、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。

　東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆議院議員や小沢の秘書である大久保隆規と小沢の秘書1人を逮捕。また、秘書を告発した別の市民団体が小沢に対しても政治資金規正法違反容疑で告発した。2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

2010年6月まで
　鳩山政権
　鳩山自身や小沢一郎の金銭問題・普天間基地移設問題を巡る混乱もあり支持率は急降下した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E5%86%85%E9%96%A3

2012年11月12日
　の東京高裁の控訴審でも第一審の判決を支持。同月19日に上告を断念したことで、小沢の無罪判決が確定した。

2012年11月16日
　に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で民主党が大敗。12月26日に野田内閣は総辞職し、民主党政権は3年3か月で幕を下ろした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3_%28%E7%AC%AC3%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%80%A0%29

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%B8%E5%B1%B1%E4%BC%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6#.E5.88.91.E4.BA.8B.E8.A8.B4.E8.A8.9F

流れは上記でその間、マスゴミがどういった報道をしてきたかを
ここに付け加えるともっと分かり易くなる。
また、３１１を境に民主党の政策が選挙当時の公約と１８０度変化したことも
付け加えて考える必要があるだろう。

マスゴミがフンイキを醸造してきたのが理解できるだろう。
マスゴミが現在のように、上記のことに沈黙してきたならどうであったろうか。

そういった責任を全く取ろうとしないのがマスゴミという。
ここで言うマスゴミとは情報既得権益を持ち、ＴＶ新聞ラジオ、ネット
全て同一資本で繋がっているものである。

風見鶏である。