22/10/06 (木) 23:21
ウクライナ紛争・ザポリージャ原発関連の号外をお届けします。
ロシアに所有が移管されたザポリージャ原子力発電所のムラショフ前所長が、ウクライナの情報機関に原発の情報を渡していたことが明らかになりました。
ロシア軍に拘束されていたムラショフ氏は、3日解放されましたが、ロシアの『タス』は、ウクライナ保安局（SBU）が英国情報機関の命令で、ザポリージャ原発上流の3つのダムの破壊を計画しており、洪水が起きた場合の原発のデータをムラショフ氏に渡すよう要求していたと報じています。
以下、号外の内容をお届けします。
【IWJ号外】プーチン大統領が、併合したザポリージャ州にあるザポリージャ原発をロシア政府の所有に！ さらに誘拐されたと伝えられたムラショフ・原発所長の拘束続報！ 拘束したのはロシア軍で、拘束はウクライナ情報機関へ情報を流していたためとの理由！
10月4日のこの日刊IWJガイドで、ウクライナの（ロシアに併合された）ザポリージャ原発のムラショフ所長が、9月30日にロシア軍に誘拐されたと、ウクライナ国営エネルゴアトム社とIAEA（国際原子力機関）が発表したことをお伝えしました。
※ロシア軍がザポリージャ原発のムラショフ所長を拘束!? IAEAは直ちに解放を要求！ ロシア『タス』はIAEAグロッシ事務局長のモスクワ訪問予定を報じるも、ムラショフ氏拘束に言及せず、今のところ否定も肯定もなし！（日刊IWJガイド、2022年10月4日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221004#idx-5
そのムラショフ所長について、ウクライナ国営企業であるエネルゴアトム社は、現地3日付けで「ムラショフ所長が解放された」と発表しました。以下、その原文仮訳です。
「2022年9月30日、発電所からエネルホダルの町に向かう途中、ロシア軍に誘拐されたザポリージャ原子力発電所（ZNPP）のイホル・ムラショフ所長が解放されました!
占領軍は10月3日夜、彼をウクライナの支配地域に放り出したことがわかりました。当面の間、イホル・ムラショフは安全で、ザポリージャ市のZNPP外部危機管理センターにいます。
今回の解放は、この異例の事態を広く報道したことと、ラファエル・グロッシIAEA事務局長がロシアの拘束からイホル・ムラショフ氏を解放する上で重要な役割を果たしたことによるものです」
※ZNPP Director General Ihor Murashov has been released from captivity（ENERGO ATOM、2022年10月3日）
https://www.energoatom.com.ua/app-eng/eng-0310221.html
また、IAEAも4日のステートメントで、ムラショフ所長が解放されたことを確認したと発表しています。
「昨日、IAEAのグロッシ事務局長は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所（ZNPP）のイホル・ムラショフ所長が家族のもとに無事戻ったことを確認し、その釈放を歓迎した。
グロッシ事務局長は、土曜日（10月1日）にムラショフ氏が拘束されていることを知って以来、関係当局と継続的に連絡を取り合い、同氏の解放に貢献するよう努めてきた。
土曜日に報告されたとおり、ZNPPの所長は同発電所の原子力安全とセキュリティを確保する責任を負っており、このような形で彼が職務を離れることは、発電所の安全とセキュリティ確保における意思決定に即時かつ深刻な影響を与えるものであった。
IAEAは、ムラショフ氏が現在、ウクライナの支配地域に家族とともにおり、ZNPPでの職務を継続することはないと理解している。ムラショフ氏の後任はまだ決まっていない。
ZNPPに滞在中のIAEA専門家によると、9月20日の砲撃で損傷した5号機と6号機周辺のスプリンクラー池の修復作業が本日（10月4日）完了したとのこと。10月1日（土）以降、ZNPP周辺での砲撃は報告されていない。
グロッシ事務局長は今週末にキエフ、その後モスクワに移動し、ZNPP周辺の原子力安全・セキュリティ保護区域の合意・早期実施に向けた協議を継続する予定である」
※Update 111 ？ IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine（IAEA、2022年10月4日）
このムラショフ氏の拘束について、先述した10月4日付日刊IWJガイドでもお伝えした通り、ロシア側は、「誰が誘拐したのか」という事実について、当初沈黙していましたが、ロシアの通信社『タス』が、現地3日付けで「ムラショフはウクライナの機関と協力していたことを告白し、キエフの支配地域に『追放』された」と報じました。
「ザポリージャ原子力発電所のCEO、イホル・ムラショフは、ウクライナ情報機関との協力関係を告白し、キエフの支配地域に『追放』された。告白映像は、火曜日（10月4日）にロシアのテレビで放映された。
『私はウクライナ治安維持局（SBU）の職員イーゴリ・カゼミルスキーとメッセンジャーアプリで連絡を取っており、われわれのコンタクトのポイントは、原発の状況についてだった』と、ムラショフはビデオで語っている。
ムラショフは、ウクライナ軍の砲撃によって原発が受けた被害について、『知っていた』と強調した。
『このような被害は、緊急事態を引き起こす可能性がある。砲撃はウクライナ側、ドニエプルから来た可能性が最も高い。発電所のスタッフは危険にさらされており、これらの砲撃による被害を修復する際も危険な状態が続く』と、元CEOは述べた」
※Zaporozhye NPP CEO expelled after confessing to working with Ukrainian agencies － report（Tass、2022年10月4日）
https://tass.com/society/1517315
ロシア軍がムラショフ所長を拘束したのはロシア軍である、というエネルゴアトム社やIAEAの主張に、IWJは4日の記事で、疑問を呈しましたが、ムラショフ所長がウクライナ情報機関と連絡を取り合っていたことがわかり、ロシア軍が一時的に拘束したというのが実情のようです。
しかし、ウクライナ側と通じていたことがわかったムラショフ所長ですら、ザポリージャ原発に砲撃を加えているのが、ウクライナ側であると証言している点は、決して看過できません。むしろムラショフ証言によってウクライナが砲撃しているのは確実となったということができます。
日本のマスメディアはいつまでロシア軍が砲撃しているとの虚偽報道を続けるのでしょうか？
さらに『タス』は6日にも、ムラショフ氏がウクライナの情報機関に、ザポリージャ原発に駐留するロシア軍に関する情報も渡していたとする続報を出しています。
以下は、6日付「タス」の仮訳です。
「ロスエネルゴアトム（ロシアの原子力企業）のレナト・カルチャア総局長顧問は水曜日（5日）、ザポリージャ原発のイホル・ムラショフ前所長が、同発電所に関するデータをウクライナに渡し、その中には駐留するロシア軍に関するものも含まれていたと述べた。
ムラショフ前所長が渡したデータとは何かという質問に対し、ムラショフ前所長は『敷地内にいるロシア軍兵士に関するすべてのデータだ』と、ロシヤ24テレビで答えた。
エネルゴダール（エネルホダル、ザポリージャ原発の立地自治体）トップのアレクサンドル・ボルガ氏は、ムラショフが工場と市内でテロリストの活動をコーディネートしていたと述べた。彼は、ウクライナの特殊部隊との関係を認めた後、キエフの支配地域に追放された。
月曜（3日）にテレビ局『ロシア24』が放映した映像では、ZNPPの総責任者（ムラショフ）が、キエフ政権の代表者に、工場の状況について情報を伝えたと述べた。彼は、戦略的施設への砲撃はウクライナ軍によって行われ、緊急事態を引き起こす可能性があることを認識していると述べた。
市民団体『ロシアと共にある』のウラジミール・ロゴフ会長は、ムラショフは脅迫される可能性があったため、自らの自由意志に反してウクライナ治安機関に協力したと述べた」
※Rosenergoatom official says former ZNPP chief passed data to Ukraine（Tass、2022年10月6日）
https://tass.com/politics/1518339
『タス』は同じ6日、ウクライナ保安局（SBU）はムラショフ氏に、原発が浸水し、制御不能になった場合の情報も要求していた、SBUは英国情報機関からの命令で動いている、とも報じています。
かつてのKGBに匹敵するSBUは、国家の骨格や全身の神経系に相当する組織です。国家の秩序を維持するための装置といえます。
そのSBUが、他国である英国の情報機関の下部組織化し、命令に従って動いている、という時点で、ウクライナはもはや国家まるごと外国の属国と化してしまっている、というべきです。
事実であるならば、外国の情報機関が、ウクライナ国民、ウクライナ社会のためを思って「統治」を行うことなどありません。ウクライナはロシアを弱体化させるための、単なる「道具」でしかなく、ウクライナ国土を放射能汚染させることもいとわないでしょう。
6日付『タス』は、こう伝えています。
「ウクライナは、ザポリージャ原子力発電所の浸水という挑発行為を画策するために、水力発電ダムの制御不能な放水に関する情報を収集していると、『我々はロシアと共に』運動のウラジミール・ロゴフ会長が述べている。
ロゴフ氏によると、ウクライナ保安局（SBU）は、クレメンチュグ、スレドネプロフスカヤ、ドニエプルなどの水力発電ダムが、制御不能な放水を行った場合の原子力発電所の能力について情報を収集しているとのことだ。
『このことは、彼らがドニエプルダムの崩壊またはゲートの開放を含む挑発行為を準備していることを示唆しています』とロゴフ氏は述べた。『彼らの主な目的は、ザポリージャ原子力発電所を浸水させることです』
原発が一気に浸水するとどうなるのでしょうか。
原発が一気に浸水すると、原発内の電気系統が故障して通電が不可能となります。電力で稼働している冷却系統も当然作動しなくなって、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料が融解しメルトダウンになります。核燃料が融解すると、原子炉圧力容器を突き破り、核燃料が外部に漏れだすことになります。3.11の福島第1原発では、津波による電源喪失で、冷却する機能を失った結果、核燃料を冷やせず、水素爆発にいたりました。
ロゴフ氏によると、SBUはザポリージャ原子力発電所の前CEOイホル・ムラショフに放水訓練に関する情報を要求した。
『SBUは可能な限りこの情報を得ようとしている。彼らは元CEOムラショフに、このような状況（放水）をモデル化した訓練に関する情報を、原子力発電所にまだ存在するソ連時代のアーカイブから要求した』と、ロゴフ氏は言い、SBUは英国情報機関からの命令の下で働いていると付け加えた。
ロゴフ氏によると、SBUはすでに、『ザポリージャの沿岸地域が、少なくとも20メートルの高さの巨大な波で浸水し、その波は秒速17メートル以上、つまり時速60キロ以上』という状況を想定しているという。少なくとも4つの市が被害を受け、数十万人が危険区域に入るだろう。
これでは「浸水」などという生やさしいものではなく、「津波」です。ウクライナのSBUを持っている英情報期間が「3.11」において、福島第一原発が洪水で被災し、大事故に合ったことを念頭においているであろうことは、間違いありません。
『洪水だけでなく、人的被害が発生する可能性が高い。ザポリージャ原子力発電所の領域は浸水し、復旧、再稼働、発電に適さない』と、ロゴフ氏は述べ、3つのダムすべてが崩壊した場合、水は約5時間で原子力発電所に到達すると付け加えた。
これに先立ち、ロゴフ氏は、ドニエプル水力発電ダムとザポリージャ市のドニエプル川にかかる5つの橋に、3月からウクライナ軍によって爆発物が仕掛けられたと発表した」
※Kiev prepares provocation with flooding of Zaporozhye NPP － Rogov（Tass、2022年10月6日）
https://tass.com/politics/1518347
ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の完全な解放を「特別軍事作戦」の理由として掲げていたはずのプーチン大統領は、ルガンスク州の半分近くをウクライナに支配されたまま、2州以外にも南部のヘルソン州とザポリージャ州を加えた4州をロシアの併合地とする大統領令に、5日署名しました。
※４州「併合」、プーチン氏の署名で手続き完了…ウクライナ軍は「かなり速く力強く前進」（読売新聞オンライン、2022年10月5日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221005-OYT1T50167/
ロシアに併合されたザポリージャ州でも、欧州最大のザポリージャ原発は3月以降ロシアの支配地域ですが、北部の州都ザポリージャ市などは、まだウクライナの支配地域のままです。北部でのダム破壊は、ウクライナ支配下に入ったことで、より容易になったともいえます。
大統領令では、これまでロシア軍の管理下でウクライナの国営エネルゴアトム社が運営していたザポリージャ原発を、ロシア連邦の所有に移管されることが記載されています。
※ザポリージャ原発の運営、ロシアに移管 プーチン氏が大統領令（AFPBB、2022年10月6日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3427477
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■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月9月の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。
目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。
10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。1千万円近い金額に膨れあがってきました。
また、10月は5日までの5日間で、61万8030円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の7%にあたります。
ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。
昨日と本日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会全員で、かつ自民党の現役議員である人物が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っています。しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。
反日カルト統一教会の会員で、かつ自民党議員という、小林県議の隣国のしわざに仕立て上げようとする、卑劣で、低劣な大問題デマツイートは、許されるものではありません。問題が今、統一教会と自民党の癒着が可視化されつつあるので、これまではおそらくネット上の匿名のツイートによる類は、愚劣なこうしたヘイト発言の統一教会会員信者や、その同調者、シンパによるものだったのでしょう。ネトウヨは同罪で、彼らはエセ愛国者であり、日本を食い物にして実害をもたらす寄生虫の如き存在です。
9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。
つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。
「隣の国がSNSで発信」などという情報工作を行う必要もなく、日本国民の多くが国葬に反対していたのです。
※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html
※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019
安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、旧統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。
29日には、細田博之衆議院議長が旧統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。
衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。
※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める 会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/
『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。
細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。
※細田衆院議長 旧統一協会系行事に2019年 「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html
今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。
※「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる！」「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読む」
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w
野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。
欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。
※対応割れた野党 出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/
岸田総理は、国葬を強行しましたが、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりでしょうか。疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！ その存在とツイートによる発言自体が、自民党と統一教会の癒着の「生きた証明」ともいうべき小林県議の発言の真偽について、岸田政権と自民党は明らかにすべきです！
統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた改憲による緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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