■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！5月6日改憲国民投票法強行採決を許すな!! 3】本日午後7時から「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」を再配信します！
現在衆院憲法審査会で国民投票法改正案が審議中ですが、自民、公明、維新、国民民主の4党は「改悪案」の早期採決を迫っています。しかし審議中の国民投票法改正案には、CM規制に関する項目が含まれていません。
このまま改悪案が可決・成立してしまえば、改憲が発議され、国民投票にかけられても、改憲勢力の資金力にものをいわせた圧倒的なプロパガンダ攻勢の前に、自民党改憲4項目の中でも最も危険な緊急事態条項が、その危険性も十分に認知されないまま成立する可能性が高いのです。
そこで本日は、連休明けの5月6日に衆院憲法審査会で強行採決されるかもしれない国民投票法改悪案への反対キャンペーンの一環として、2015年12月19日に収録した「『国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある』～岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士」を午後7時から再配信します。
憲法改正について安倍・菅政権の真の狙いは「本丸9条」であって、「緊急事態条項」は、その前哨戦に過ぎない、いわば「お試し」改憲である、などという話がいまだに聞こえてくることがあります。しかし、これは大きな間違いです。
万能のカード「ジョーカー」に等しい「緊急事態条項」は、その一枚を手にするだけで、憲法の他の条項を無にすることができるものなのです。ヒトラーのような全権を手に入れてしまえば、国民の反対の多い9条の改正などはそもそも必要なくなります。
戦争や大災害などの非常時に、国家体制を維持するため、一時的に法の秩序を停止する権限が「国家緊急権」であり、その国家緊急権として、自民党の改憲草案に新設すると盛り込まれているのが「緊急事態条項」です。「緊急事態の宣言があった時、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる」とあり、これは行政府のトップが立法府の権限をも一手に握ってしまうことを意味します。
しかも、この自民党の緊急事態条項の草案には、いつ緊急事態が終わるのか、期限の縛りがありません。事実上の戒厳令が永続化してしまう可能性があるのです。
「国民が内容を知る前に、閣議決定で法律に代わる政令を出せる。それは民主主義に反し、権力分立にも反する」──日弁連災害復興支援委員会元委員長の永井幸寿弁護士はインタビューの中で、自民党が「お試し改憲」として最初に進めようとしている緊急事態条項の危険性を鋭く指摘します。
詳しくはぜひ、本日午後7時からの再配信をご視聴ください！ 再配信は公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。
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