ホロコーストはユダヤ人によるユダヤ人迫害だといったら、こういう脅迫状が来ます。 . . . 本文を読む
【衆院選】 「貧困と軍国主義化」 共産党躍進の予感
「子供6人に1人が貧困、母子家庭の2世帯に1世帯が貧困。前例にない生活保護の削減。生活保護の改悪を社会保障全般の（改悪の）突破口にしようとしている。ますます国民生活は苦しくなる。
消費税は生活が苦しい人にとって最も過酷な税制。（そうではなく）富裕層と大企業に課税する。この方針を提案しているのは共産党しかない」。
山下芳生書記局長は安倍 . . . 本文を読む
インフレになり、企業が名目賃金を横ばいに据え置くと、実質賃金はインフレ分だけ下がる。
つまり、実質賃金を切り下げることが可能になる。
この点に着目して、インフレ誘導が行なわれているのである。
したがって、「インフレ誘導」を掲げる政策とは、実は「実質賃金切り下げ誘導」を意味する政策なのである。 . . . 本文を読む
安倍政権は雇用情勢が改善していると主張するが、政権発足前に比べて、正規労働者の数は２２万人も減っている。増えているのは非正規労働者ばかりなのである。
有効求人倍率が１倍を超えたことが強調されるが、正規労働者の有効求人倍率は０．６倍水準に低迷しており、前月比ベースではなお悪化を示しているのである。
アベノミクスは、一般庶民に消費税大増税で重税を課す一方、大企業には法人税減税で税金を免除する方針を . . . 本文を読む
消費税増税の影響を除けば、７月だけは実質所得が小幅プラスになったが、プラスになったのは、たったひと月、７月だけの話なのだ。
この数値でさえ、消費税増税の影響を加味すればマイナスになってしまう。
１０月は、消費税増税の影響もいれると、現金給与総額は前年比で２．４％も減少しているのである。
アベノミクスで庶民の生活は浮上していない。
庶民の生活は転落の一途を辿っているのだ。 . . . 本文を読む
ボーナスは企業収益に連動する。
生産の結果得られる果実は、資本と労働のいずれかに分配される。
現実に生じているのは資本の分配だけが突出して拡大し、労働への分配はほとんど増えていないことだ。
その例外になるのがボーナスで、企業利益の拡大のほんの一部がボーナスで労働者に分配されるのだ。
しかし、８月以降の統計を見ると、労働への分配は一気にしぼみ、労働への分配が拡大していないことが分かる。 . . . 本文を読む
いずれにしても、重要なことは、アベノミクスが失敗しているという現実が、より明瞭になったことである。
安倍首相は賃金が増えていると強弁するが、賃金が増えたのは、本年７月の１ヵ月だけだ。
なぜ７月の賃金が増えたのかというと、７月に支払われたボーナスが増えたからだ。 . . . 本文を読む
１１月１７日発表の速報値では、本来、実質ＧＤＰ成長率がさらに大きなマイナスを記録したはずなのである。
それを隠蔽して過大推計した。
その結果、本来上昇修正されるはずの１２月８日の改定値で、逆に下方修正されたのである。
１１月１７日に、より大幅なマイナス成長数値が発表されていれば、アベノミクスの失敗がより鮮明になる。
そこで、これを粉飾する過大推計が提示されたのではないだろうか。 . . . 本文を読む
７－９月期ＧＤＰ改定値が発表された。
法人企業統計で設備投資が大幅な伸びを記録したにもかかわらず、実質ＧＤＰ前期比年率成長率は速報値の－１．６％から－１．９％に下方修正された。
改定値でマイナスからプラスへの上方改定が画策されていると想定したが、実際はそうではなかった。
改定値が下方修正されたのは、もともと、速報値段階で設備投資計数が過大推計されていたためであると考えられる。
１１月１７日 . . . 本文を読む
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