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金正恩の“緊急事態”、ベンツ現れず、午前6時の駅の鐘…平壌市民の当惑と覚醒

2020年07月03日 15時06分42秒 | 国際情勢のことなど

金正恩の“緊急事態”、ベンツ現れず、午前6時の駅の鐘…平壌市民の当惑と覚醒


金与正の指示」が取って代わる

トップ在任9年で初めての”緊急事態”(「わが民族同士」ホームページより)

 4月12日からおよそ80日に亘って、金正恩が登場したのはたった3度で、現在どこにいるかも判然としない。彼の統治の9年間、このようなことは一度もなかった。平壌市民は金正恩の“異常”を十分に察知し、その“不在”を訝しんでは、金正恩の“有事”の際に自分たちがどう振る舞うべきかを想定し始めているという。覚醒した平壌市民が変革を後押しするのか。北で博士号を取得した専門家による真相リポート。 

【写真】金正恩が「トイレ持参」で排泄物も残さなかった理由  ***

 平壌の内部協力者によると、北朝鮮の人々は、以前は金正恩がテレビや新聞に姿を現さなくてもあまり関心を持たなかったという。しかし、金正恩の潜行が長くなり、最近は金正恩の身に問題が生じているのではないかという疑いを持ち始めたようだ。  

金正恩はこれまで、国家的に重要とされる日に、金日成や金正日の遺体が保管されている錦繍山(クムスサン)記念宮殿を参拝してきた。しかし最近、参拝の知らせが全くないうえ、党、国家、軍隊のすべての国事を金与正が掌握していることが伝わり、金正恩の体調に疑いの目が向けられているという。さらに、実兄の金正哲(キム・ジョンチョル)までが中央党入りしたというニュースが重なり、平壌を中心に北朝鮮住民から「金正恩はどうなったのか」とささやかれるようになったわけだ。  平壌市民が当惑している根拠として4つの事象がある。第1は平壌で金正恩を目にしないこと、第2に金正恩の身辺についてむやみに言わないようにという中央党主要幹部講演会の内容が異常だったこと、第3に平壌駅の早朝の鐘が変わったこと、そして、第4は金与正が金正恩の統治を代行していることだ。  

なかでも金正恩が平壌で目撃されていないことが、最大のポイントだ。金正恩の車両が通ると、交通安全員たちがクルマの流れなどを統制してすべての人が立ち止まり、遠くから金正恩の豪奢なベンツを見送ることになる。が、そのベンツが全く出てこないのだから、金正恩と同じ首都で暮らす平壌市民が戸惑うのも無理はない。  


6月1日、非公開で行われた中央党の主要幹部講演会の内容もおかしかったという。そこで、「敵がまき散らす将軍様の身辺や権威に関するデマを革命的警戒心で接し、首領保衛の精神を発揮しよう!」と題した演説があった。金正恩を陥れようとする動きに対応した内容だったのだろう。もっとも、北がデマと指摘するようなことはそれこそ日常茶飯事である。金正恩の安否について北の住民が違和感を抱いているその最中に、あえてそれをデマだと強調するのは、何か問題が起こっているからだと首を傾げる幹部が少なくなかったという。そして、この内容は中央党幹部本人や家族を通じて平壌市内に流れ、結局、多くの平壌市民が知るようになった。 

 平壌駅で午前6時に鳴る打鐘音楽も最近変わっている。平壌では朝6時になると、平壌駅の鐘とともに北朝鮮の「愛国歌」が大きく流れ、人々は目を覚ます。ところが4月末から「愛国歌」が「どちらにいらっしゃるのですか懐かしい将軍様」という歌に変わったという。市民の間で金正恩の身辺情報がささやかれることが増える中、金正恩は元気だと安心させるためにこのような歌を流しているのではないかという疑念を抱かせる。平壌市民が神経をとがらせているのは間違いない。 


 さらに、中央党内の業務の流れや決裁ラインが、すべて金与正に集中しているようだ。毎週、伝えられていた金正恩の言葉は数か月に亘ってなくなり、代わって「金与正副部長の指示」というワードが登場するようになっている。  

金正恩の身辺に関する心配と懐疑が大きくなっても、その矛先が金与正に向かうことはほとんどない。北朝鮮は家父長的な伝統が強く、金与正が国を牛耳る振る舞いに、抗日闘士やその子弟、また北朝鮮体制を守る骨太の老幹部たちが不満を持つのではないかと見る向きがあるかもしれないが、そういうことはない。金正恩は金正日が後継者に指名した。彼らは代々首領とその後継者に仕えるという10大原則に従って、宿命的に金正恩に服従しているのだ。



平壌市民の生活難の打開について討議したのは史上初
図らずも一家総動員態勢となった

 しかし、住民は金与正をこれまで一度も直接目にしたことがなく、金与正は北朝鮮のため特段の功績を示したこともない。単に金正日総書記の娘というだけの理由で、宮殿で豪華な食事を楽しんでいた「白頭血統姫」が突然メインストリームに現れたわけだ。そんな人物が“私に従え”といくら声高に叫んでも、老幹部に完全に忠誠を誓わせるのはそう簡単なことではないだろう。  

さはさりながら、絶対的な独裁体制が整ってから75年。おとなしい羊のように手なずけられた北朝鮮の幹部や住民は、金与正が国の権力を独占する姿を見て、仮にひっくり返したい気持ちがあったとしてもそれを成し遂げるほどの力があるわけではない。体制に順応して暮らしているのが実情だ。 


 差し当たって平壌の人々は、起こりうる金正恩氏の“身辺有事”に備えて思いを巡らせているという。平壌市民は中央政治の多くの行事に動員され、中央の消息により多く接することができる。また彼らの半数以上は派遣や勤労、旅行など様々な名目で海外に出かけた経験があり、国外の情報をよく知っている。  


そのため平壌の人々は、例えば何らかの事件や事故、不平不満が生じると、平壌市党や中央党に直接申告するようになったそうだ。以前は申告をした結果、地方に追いやられる事態を恐れて自制したが、今は言うべきことを伝える度胸がついてきた。先に、「おとなしい羊のように手なずけられた」と表現したが、暴政を恐れてやむなく従うのではなく、手続きを踏んで党に知らせる利益追求行動に出たようなのだ。そういった平壌の人々の厳しい視線を恐れた党は、今年6月、党中央委員会政治局会議で、史上初めて平壌市民の生活難の打開について討議する必要に迫られている。  


北朝鮮がいくら内部の実態を隠そうと努めても、心臓部というべき平壌に住む人々は、以前とは異なる現象を目にして疑義を呈し、将来、何らかの異変が起きた時に自分たちはどのように振る舞うべきかを常に考えている。彼らは北朝鮮という巨大な監獄を脱出し、徐々に自由世界への扉を開いていくことになるだろう。  

仮に金正恩が死んでも、また金与正や金正哲に権力が移っても、北朝鮮が大きく変わることはない。北の幹部と住民はこのような現実を抵抗なく受け止めている。金与正は権力基盤を新たに再編し、忠実な側近をすべての重要な機関に配置して、住民に新しい独裁者に対する忠誠洗脳教育をさせれば、権力継承も可能だと考えるかもしれない。もちろんそうなるかもしれないし、ならないかもしれないが。  


覚醒した平壌市民から北朝鮮変革の一歩が始まったのだろうか。

  それが統一への歩み、金正恩一党がいない平和な朝鮮半島への歩みになるためには、韓国と国際社会の積極的な支援が重要なのは間違いない。



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遂にスラム化が始まる!? 逃げ切り世代に牛耳られた“高齢化マンション”の末路

2020年07月03日 14時45分40秒 | 不動産と住環境のこと
遂にスラム化が始まる!? 逃げ切り世代に牛耳られた“高齢化マンション”の末路




マンションの管理運営は基本的にはマンションごとに結成される管理組合で行われている。管理会社が行っていると勘違いしている人もいるが、マンション管理会社は組合から業務を委託された存在にすぎない。つまり、管理会社はマンション管理に関わる実務を執り行うだけで、意思決定は組合の判断にゆだねられることになる。

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その管理組合では、理事会が結成される。通常は理事長と複数の理事から構成される。理事会ではマンションの管理運営に伴う様々な意思決定事項を協議し、決定された内容を管理会社に指示し、その実施状況を管理していく。  

理事会で決定できる内容は日常業務に関わるものであり、その多くが管理規約などで定められた業務内容のものに限られる。

大規模修繕については組合総会で決議
 一方で、組合員である区分所有者による決議を必要とする大規模修繕などの内容については、随時管理組合総会を開催して、合議によって決議するというのが一般的な手法だ。  

さてこの決議だが、一般的には区分所有者それぞれが一住戸一票(マンションによっては区分所有面積比による票)を所持し、多数決で決議されることになる。100戸のマンションであれば51票の賛成があれば議案は可決する。議案の内容により、総会の議決を行うに足るだけの出席者がいれば、委任状の提出者を含む出席者の議決権の過半数で議案は可決される。  一方で、大規模修繕のうち共用部の大幅な変更を伴うような内容のものは議決権の4分の3以上の賛成が、建替えでは5分の4以上の賛成が必要になる。

マンションは“日本社会の縮図”
 マンションは複数の区分所有者によって構成される、居住のための共同体だ。そのマンション全体の運営に関わる問題について、合議で決定していくことは民主主義の原則として理にかなったものと言える。  

言ってみれば、マンションという共同体は町や国といった仕組みの縮図なのかもしれない。マンション内には様々な価値観を持った人々が暮らしている。その社会の中で平穏に暮らしていくためのルールを定め、全員がそのルールを守って健全な生活を送っていくことが必要だからだ。  ところがこの仕組み、最近ではいろいろな齟齬が生じている。



高齢者の「終の棲家」に選ばれはじめた

 マンションの老朽化に伴い、区分所有者も高齢化していることで、共同体を今後も維持していくためには不都合な所有者構成となってきているのだ。  本来はマンションという共同体は区分所有者が徐々に入れ替わり、新陳代謝が行われていくことを前提としてきた。マンションは戸建て住宅を購入するまでの一時的な棲家として認識されていたこともあり、どちらかと言えば若い人たちの一次取得としての住宅という意味合いがあった。  



給排水管の交換も外壁の修繕も必要ない!?
 では、マンションにおける区分所有者の年齢構成が大きく高齢者側に偏ると、他にはどんな事態が生じるだろうか。  マンションは共同体として、今後も資産価値を維持し続けていく必要のある建物だ。だが、問題となるのは時間軸である。マンションを今後10年という時間軸で見るのか、あるいは30年という時間軸で見るのかで運営管理上必要とする施策は異なったものとなる。  今後30年という時間軸で見るならば、たとえばマンション内の給排水管の交換、外壁の修繕はもちろんのこと、設備の更新、共用部のリニューアル、全館のバリアフリー化、災害時に備えた防災設備・防災用品の整備は必須となる。マーケットでも競争力を保ち、新たな所有者や賃借者にとっても魅力的な物件であり続けるために必要な修繕は、継続的に行っていく必要がある。  ところが、多くの区分所有者が「自分の代だけ住めればよい」という発想に立つと、施策のほとんどは「俺たちには関係ない」ということで却下されるようになる。共用部を今の時代に適したデザインや仕様に変更して若い世代に借りてもらう、買ってもらうようにしたくても、高齢者たちの「ありのままでよい」というセリフで掻き消されてしまう。
そしてマンションのスラム化が始まる
 新陳代謝の行われないマンションは商品としての魅力を急速に落としていく。結果として、亡くなったり、高齢者施設に収容された区分所有者の住戸は、「魅力のない」「古臭い」マンションとして、貸すことも売ることもできない状況に陥り、空き住戸のまま放置されていく。  空き住戸が増えていけば、その先に待っているのはマンションのスラム化だ。スラム化したマンションは相続財産としての価値もなくなり、誰にも引き継がれないまま野ざらし状態になっていく。  今後大量のマンションが、築40年のステージに入ってくる。日頃の入念で手厚い管理と建物寿命を伸ばすための大規模修繕を施すことで、不動産価値は保たれていく。だが、将来に引き継ぐ施策を実行していかない限り、世の中にスラム化マンションが溢れかえることになるだろう。

つまり、最初にマンションを購入した人はやがてそのマンションを売却し、戸建て住宅を購入し移転をする。そのあとには若いファミリーが入り、戸建て住宅が買えるようになるまでそこのマンションで暮らすといった、「住宅すごろく」が成立していたのである。  

しかし、次第にマンションという生活スタイルは、都心部のみならず郊外部あるいは地方でもすっかり定着し、マンションに永住しようとする人が多数を占めるようになってきた。そうした中で、特に老朽化マンションの中にはその区分所有者のほとんどが高齢者によって構成されるマンションが増加してきた。死ぬまでここで暮らそうという「終の棲家」に選ばれ始めたのだ。


「死ぬまで住めればよい」
 一方で、親の住んでいるマンションを相続して住もうという子供もいなくなっている。少子高齢化の影響もあれば、不動産価値の減退によって相続価値を認めない子供が増えたことも原因だ。  

こうした事態になればなるほど、現在の区分所有者である高齢者は「死ぬまで住めればよい」という考えを持つようになる。つまり、マンションという住宅は子供の代に引き継ぐものではなく、自分が「住みつぶせればよい」という存在になっている。  

ここから生まれる発想はどうしても「自分さえ満足であればその他のことはどうでもよい」というわがままな考えにつながる。
とにかくカネのかかることはやりたくない


 具体的には、とにかくカネのかかることはやりたくない。自分が生きている間にどうしても必要な事はやらざるを得ないが、特別なことはしなくてもよい、だからなるべくこのままがよい、こういった発想になりがちなのだ。 


 実はこの発想は、マンション管理の現場だけで起こっている事象ではない。日本という国家全体にこの発想が蔓延している。今や日本国内の有権者の半数以上が50歳以上だ。つまり、日本で国会議員になりたければ高齢者層の支持を受けなければならない。彼らが好む政策を打ち出していかない限り、その地位は危ういものとなってしまう。  

この状況をマンション管理に当てはめればどうなるだろうか。高齢化した区分所有者が望む施策しか、理事会は実行しなくなるだろう。それこそがマンションという共同体の運命でもあるからだ。


今後10年が大きな転機になる
 こうした事態を防ぐには、時間軸を長く持ち、マンションという共同体を継続させようという区分所有者や居住者の意思が必要不可欠だ。日本社会に到来した少子高齢化問題が、マンションに大きな影を投げかけ始めている。日本の問題の縮図として、マンションの今後の存続が問われていると言い換えることもできるかもしれない。  

マンションの区分所有者が自分の都合だけに拘泥せず、不動産価値を全員で維持・向上させていくことは果たして可能だろうか。日本は欧米などと比べて私権の強い国と言われる。一見すると欧米は個人主義で私権が強いように考える人が多いが、欧米は「個」に対する意識の強さと裏腹に、「コミュニティー」に対する従属にも大きなウェートを置いた社会だ。つまり、コミュニティーという社会の中におけるプライバシーが確立された社会なのだ。  


したがって、コミュニティーにとって有害な個人の主義、主張は排除される傾向にある。放置された空き家などは近隣住民が勝手に入り込んで草刈りをしたり、地域社会にとって危害を及ぼすと考えられるような場合には強制的に空き家を撤去することも、日本と比べて比較的容易に実行できる。  

一方の日本では空き家対策特別措置法はできたものの、個人の住宅の敷地内に他の住民が入って草を刈るなどという行為は不法侵入の罪を免れない。  私権の強い日本でこうした欧米のような発想が浸透するのか、高齢者が中心の社会構造の中でどこまでマンションのスラム化は防げるのか、これからの10年ほどが大きな転機となるだろう。




コメント (2)
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強い霊気を感じますね☺

2020年07月03日 14時30分40秒 | いろいろな出来事
さすが、パワースポットです🍀
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NHK契約数が大幅減 新型コロナで事業所の解約申し出多数

2020年07月03日 13時15分23秒 | 政治のこと
NHK契約数が大幅減 新型コロナで事業所の解約申し出多数

NHKは11日、2020年度5月末の放送受信契約総数が、19年度末の4212万件から8万5000件減少したと発表した。前田晃伸(てるのぶ)会長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。

 今後の影響については「休業したり廃業した方がもう1回改めて起業するのは大変難しいので、その分だけ土台が減ることになる。NHKの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」と述べた。

 新型コロナウイルスの影響は一部の番組制作で依然続いており、前田会長は「『NHKのど自慢』などの公開番組やイベントも安心して参加できる環境が整ってから再開できるものと考えており、会場に観客を集めた形で実施できるのにはもう少し時間がかかると思っている」と話した。
2020年06月15日 07時00分


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【韓国】WTO事務局長選に韓国人が立候補表明 「事務局長になったら国益に役立つため最善を尽くす」 対日強硬派 

2020年07月03日 10時30分02秒 | 国際情勢のことなど

【韓国】WTO事務局長選に韓国人が立候補表明 「事務局長になったら国益に役立つため最善を尽くす」 対日強硬派 
もうWTOはオワコン

 韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は24日、世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補すると表明した。選出されれば初の女性事務局長となる。兪氏は日本の対韓輸出管理の厳格化に反発しており、日韓関係に影響を及ぼす可能性もある。

ソウル大英文学科出身で米国弁護士資格を持つ兪氏はWTO対応部署などを経て、韓米自由貿易協定(FTA)締結の担当を担った実績がある。ほぼ一貫して通商畑を歩み、2019年3月に通商担当トップの通商交渉本部長に就任した。

兪氏は19年7月の日本の対韓輸出管理の厳格化に対して強く反発しWTO提訴などを主導してきた。これまで「事務局長になれば国益に役立つため最善を尽くす」とも発言しており、仮に選出されれば日本への攻勢を強める懸念もある。

WTOの事務方トップの事務局長は現職のアゼベド氏が任期1年を残して5月に辞意を表明。6月8日に選挙の立候補の受け付けが始まった。現在までに兪氏を含めて5人が立候補している。

 現在のWTOは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって保護主義が強まる中で、上級委員会が欠員となるなど機能不全に陥っている。新任の事務局長にはWTO組織の立て直しなど様々な難題に取り組む姿勢が求められている。


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