
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd6205a1161f25c920733482c8873b6c0a53c92
さようならテスラ─耐え難いトランプの横暴な政治に対抗 いま世界中が米国製品をボイコットしている
3/19(水) 21:00配信
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クーリエ・ジャポン
テスラはイーロン・マスクの「ベイビーだ」というドナルド・トランプ Photo by Andrew Harnik/Getty Images
「現代最高のヴァイオリニスト」と称されるドイツのクリスティアン・テツラフが、2025年夏の米国ツアーをキャンセルした。彼は、ドナルド・トランプ米大統領の権威主義的な政策と、米国エリート層の民主主義の危機に対する反応に戦慄していると話し、こう続けた。
【画像】カナダ産の商品にはメイプルリーフのマークが
「私は怒りに震えている。この感情を抱えたまま、コンサートツアーを続けることはできない」
英「ガーディアン」紙によれば、テツラフだけがこのような不安を行動に移しているわけではない。スカンジナビアからカナダ、英国へと、米国を拒絶する国際的なボイコットの動きが拡大しつつあるという。
最も顕著な動きの一つは、欧州における「テスラ」の不買運動だと同紙は指摘する。テスラを率いるイーロン・マスクは現在、トランプ政権において「政府効率化省」を率いており、その影響でテスラの株価は急落した。
一方、カナダでは貿易関税やトランプの「カナダを米国の51番目の州にする」という発言への反発から、消費者ボイコットが進んでいる。また「Buy Beaver」「Maple Scan」「Is This Canadian」といったアプリまで登場。消費者がバーコードをスキャンすることで、米国製品の購入を避けることができるという仕組みだ。
さらに、こうしたボイコットの動きは米国の標的となっていない国々にも広がっている。
スウェーデンでは、7万人以上のユーザーが「米国企業のボイコット」を呼びかけるFacebookグループに参加しており、皮肉にもFacebook自体もその対象に含まれている。このグループでは、米国製品の代替品について情報共有がおこなわれているという。
またデンマークでは、トランプが「グリーンランドを米国の支配下に置く」と脅したことに対する反発が広がっており、国内最大の食料品チェーン「Salling Group」は、ヨーロッパ製の商品に黒い星のタグを付け、消費者が米国製品を避けられるようにすると発表した。
だが最も大胆な行動をとったのは、ノルウェー最大の石油会社「Haltbakk」かもしれない。同社は、米国の海軍艦船への燃料供給の停止を発表したのだ。Haltbakkは、2月にホワイトハウスでおこなわれたウォロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプの激しい会談を受け、Facebookに次のように投稿した。
「今日、我々は米大統領と副大統領による、史上最大の茶番劇を生放送で目撃した」
「ウクライナ大統領は冷静さを保ち、米国による裏切りのようなショーにも動じなかったことに、多大なる敬意を表する。だが、我々はこれを見て気分が悪くなった」
「その結果、即時に米国軍艦への燃料供給を停止することを決定した。ノルウェー国内の港に寄港する米国軍艦にも同様の措置をとる。我々はすべてのノルウェー人とヨーロッパの人々に、この決定に倣うことを強く求める」
ボイコット運動の見通し
こうした反発は、「ある意味では予測可能だった」とガーディアンは指摘する。
トランプが、2025年になって大規模な関税の導入を示唆した際、「サントリーホールディングス」の新浪剛史CEOは英「フィナンシャル・タイムズ」紙に対し、「国際的な消費者が米国ブランドを避ける可能性が高い」と語っていた。
「2025年の戦略と予算計画では、関税と感情的な反発により、米国製品、とくにアメリカンウイスキーが海外市場で受け入れられにくくなることを想定している」
ガーディアンは、この動きが今後さらに広がる可能性があると予測している。
COURRiER Japon
カナダは寒い地域なので、冬場は果物や多くの野菜類をカリフォルニアなどから輸入しています。お店に行くと、青果類は、アメリカ産のが売れ残っていたみ(廃棄処分にするしかないんでしょう)、メキシコ産、ペルー産、などが買われている状態です。暖地で取れるオレンジを我慢し、地元で取れるリンゴを食べる、というようなこともします。
アマゾン、ウォルマート、マクドナルド、等をボイコットする動きもあります。
いつもリアクションなどありがとうです。
米製品をはじめテスラなどは、
他のお国の製品よりも
更なる拒否反応を植え付けられました。
いつも(^_-)-☆ありがとうです。応援!
いろいろとありますね☆
>カナダのアメリカ製品ボイコット運動... への返信
現地からの情報、ありがとうございます。
カナダでは、相当な反発を招いているようですね。
引き続きよろしくお願いいたします。