ニュースなはなし

気になるニュースをとりあげます

妊娠したかも」10代の相談、5月に急増…休校で交際相手と過ごす時間長く

2020年06月09日 23時45分22秒 | 医学と生物学の研究のこと
 妊娠したかも」10代の相談、5月に急増…休校で交際相手と過ごす時間長く

望まない妊娠に悩む10歳代の少女が増えている。群馬県助産師会の専用窓口「ぐんま妊娠SOS」に届く15~17歳の相談メールは従来、ひと月に2、3件程度だったが、今月は20日までに9件に上っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中学や高校の休校が長期化したことが背景にあるとみられる。

 専用窓口は、県や県助産師会が昨年度に開設した。メールでの受け付けを始めた昨年8月以降、相談件数は今年4月末までに計25件だったが、5月は急増した。「妊娠したかも」「高校に行けなくなる」と悩む内容だという。

 県は、休校で交際相手と過ごす時間が長くなったことの影響を指摘。アルバイト先の休業などで、生活費や小遣いを稼ごうとSNSを通じて見知らぬ男性と会い、結果的に性被害に遭う恐れも懸念されている。

 メール相談に応じる相談員は女性の助産師らで、内容に応じた助言や行政サービス・病院の紹介をしている。妊娠に至った詳細な経緯を積極的に尋ねることはない。メール返信後、相談者が応じれば面会し、妊娠を親に伝えていない場合には間を取り持つこともあるという。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

40代課長に「なんでこんなやつが」という人材が多い根本原因

2020年06月09日 20時45分58秒 | 社会のことなど

40代課長に「なんでこんなやつが」という人材が多い根本原因(プレジデントオンライン)PRESIDENT Online 掲載 今年4月から、38歳か…|dメニューニュース(NTTドコモ)

 

 

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/bizskills/president_32789?fm=topics

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

最期の別れもできないの? 『コロナ感染ゼロ、死守の』 岩手>葬儀に 「県外から来ないで

2020年06月09日 20時30分06秒 | 社会のことなど
東京都内在住の岩手県出身女性から、新型コロナウイルス感染防止を理由に実父の葬儀への参列を拒まれたと

>岩手の県民性でしょうかね?

岩手県の地方紙岩手日報に情報が寄せられた。県は「葬儀は不要不急の外出に当たらない」との認識だが、
全国の都道府県で唯一感染者ゼロの岩手では、親族や葬祭業者が県外からの参列を控えるよう求めるケースが相次いでいる。

女性は、県内感染者ゼロが原因で「地域全体が過剰に自粛している」と対応に疑問を呈す。

女性は岩手県央部出身で、緊急事態宣言が出ていた5月上旬に父親を亡くした。
急いで帰省しようとすると、親族から「参列者に迷惑がかかる。戻って来ないで」と言われたという。

女性に発熱などの症状はなく、県に問い合わせたところ「親族死亡の場合は不要不急の外出には該当しない」と回答があった。
親族に告げると、葬祭施設に県外からの参列は遠慮するよう張り紙があるとして再び拒まれた。

納得できずに葬儀に合わせて帰省したが、家族から「感染が広がったら自分たちはここに住めなくなる」と懇願され参列を諦めた。
女性は「親の死に顔も見られないのは異常だ。感染者1号になるのが怖くて地域全体が過剰な自粛や差別を生んでいる」と訴える。

岩手県葬祭業協同組合によると、県外からの参列への対応は各業者の判断に委ねているのが実情だ。
最終的な判断は家族に任せるケースが多いとみられるが、青柳均理事長は「遠方からや県を越えての参列はご遠慮くださいとの告知は多々見られる」
と業界内に敬遠する向きがあることを認める。

背景には感染者が出た場合の風評被害の懸念がある。各業者は3密を避け参列人数の制限など感染対策を講じているが、
葬儀や会食の規模縮小は大幅な減収になる。その状況で感染者が出れば利用者が一気に離れ、経営が立ちゆかなくなるという訳だ。

「感染者が出た施設で葬儀はしたくない。差別かもしれないが、そんな思いはないと言えるだろうか」。
青柳理事長は県外の人も参列できるようになってほしいと願いつつ、業界の苦悩を代弁する。越県移動の自粛が解除されても傾向は大きく変わらないとみる。

【記者の視点】新型コロナウイルスの感染者ゼロの状況が県内で続いている。葬祭業者に限らず、あらゆる立場の人が
「1人目の感染者」になることを恐れている。それが、県外在住者を過度に遠ざける風潮につながっていないか。

全国で緊急事態宣言が解除され、感染防止と社会経済活動を両立する局面に入った。
人やモノの動きが活発になれば、感染リスクが高まるのは避けられない。
県内での感染者発生を前提として、過剰反応や差別的な行為を戒める意識を社会全体で醸成していくことが重要だ。

感染者ゼロという誇るべき状態が、かえって感染者を悪とする雰囲気を助長しているのであれば深刻だ。
 県民一人一人が引き続き3密を避け感染防止に努めるのはもちろんだが、誰にも感染のリスクがあることを改めて肝に銘じたい。(岩手日報・宮川哲)


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

年上夫の寿命を縮める鬼嫁”加藤茶夫人の評価がなぜか急上昇の理由

2020年06月09日 19時45分17秒 | 文化と芸能
年上夫の寿命を縮める鬼嫁”加藤茶夫人の評価がなぜか急上昇の理由


加藤茶(77)夫人のタレント・加藤綾菜(32)が5月20日の「ノンストップ!」(フジ)に出演、介護職員初任者研修に合格したことを明かした。 【写真】この記事の写真を見る 「加トちゃんにこれから先、なにかあったら私が全部サポートしたい」と昨年11月に通い始め、130時間に及ぶ研修をこなしたという綾菜。介護のスペシャリストへの第一歩となる資格を手にした。  

加藤と綾菜の年齢差は45歳。六本木の割烹でアルバイトをしていた綾菜を加藤が見初め、2年の交際を経て2011年に結婚。 「加藤は前妻と離婚して3年後の06年に大動脈解離で入院。その際、独身生活への不安を痛感したという。一方の綾菜は小さい頃に母親が離婚、年の離れた男に憧れがあったことで加藤と馬が合ったと言われる」(芸能レポーター)  

とはいえ、親子以上の年の差に、綾菜をうがった目で見る向きも多かった。 「ギャル風の見た目も相まって、結婚当初は『財産目当て』『売名行為』などとバッシングを受けた。加藤がロケで不在の間、男女を自宅に招き入れ、自分の誕生パーティーに興じる様子が報じられたことも」(同前)

「寿命を縮めるつもりか」批判がエスカレートしたあの頃


 結婚5年目の15年には、加藤がパーキンソン症候群を患っていることを告白。 「その前年、加藤が『鶴瓶の家族に乾杯』(NHK)に出演した際には、散歩するのもおぼつかなく、発言も聞き取りにくいショッキングな姿に『体調が悪いのに嫁に働かされている』と綾菜への非難が続出。だが結局はパーキンソン症候群の影響だった。  他にも綾菜がブログに掲載する料理がステーキ、唐揚げ、すき焼きなどコッテリ系のものが多かったことから『病身の加トちゃんの寿命を縮めるつもりか』『鬼嫁か』などと批判はエスカレート。だが2人は気にする様子もなく、ラブラブの写真をアップして仲の良さをアピール」(同前)  

昨年、芸能事務所に所属し、タレント活動も始めた綾菜。テレビ制作関係者が語る。 「テレビで『金目当て』や『キャバクラ出身』といった噂を否定。綾菜自身にどのくらいタレントとしての価値があるのかは微妙だが、病気続きだった加藤が、綾菜の献身で連ドラに出演するくらいの元気を取り戻したのは事実。今は言葉もはっきりしているし、動きも機敏」 

 コロナで急死したドリフターズの盟友・志村けん(享年70)が生涯独身を貫いたのとは対照的な“老後”を送る加藤。  志村に“けん夫人”はいなかったが、加トちゃんに寄り添って9年、綾菜は今や“賢夫人”!?

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

米国防長官、軍隊派遣に反対 デモ鎮圧めぐり

2020年06月09日 16時30分38秒 | 国際情勢のことなど

AFP=時事】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議デモが拡大する中、マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は3日、反乱法(Insurrection Act)を発動して軍隊を派遣しデモを鎮圧することに反対すると表明した。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は1日、デモの鎮圧に軍隊を派遣する可能性に言及していた。 

【関連写真】米抗議デモ、取材班への暴力相次ぐ  

これまでほとんど発動されたことのない反乱法について、エスパー氏は同法の「発動を支持しない」と明言した。  

エスパー氏は記者団に対し、「このような状況下で行政当局に対する支援を行うには、州兵が最も適しているとこれまで常に考えてきたし、今後も変わらない」と表明。「現役部隊の動員という選択肢は、最終手段としてのみ使われるべきで、最も緊急かつ差し迫った状況に限られるべきだ」とし、「われわれは現在、そのような状況にない」と指摘した。  

北部ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で先月25日、非武装の黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さん(46)が警察に拘束され死亡した事件を受け、各地で暴力的な抗議デモが発生。全米を揺るがしているこうしたデモに対しトランプ氏は1日、「民生・軍隊など連邦政府の資源で利用できるものをすべて動員する」と警告していた。【翻訳編集】 AFPBB News


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする