市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

意見広告が掲載されました。

2008年05月03日 11時12分51秒 | 意見広告掲載日
武力で平和はつくれません。9条の実現こそ平和への道です。

日本はギョーザ(食糧)からガソリン(エネルギー)まで輸入に頼っている国です。足りなくなったら戦争で奪ってきますか?
そのためにあなたは戦争に行きますか?




 日本は戦争をしないと決めた国です
 日本国憲法の前文と第9条は、日本の侵略戦争と植民地支配がもたらした甚大な加害への反省と、人々の悲惨な経験から生まれた「武器をとって戦争をしない」という誓いです。しかし自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言の描く日本は、「軍隊を持ち戦争のできる国」です。また大企業の経営者などでつくる経済3団体は、海外での日本企業の活動や権益を軍事力で防衛することを求めています。


 イラク・インド洋での戦争加担は9条違反です  イラクやアフガニスタンの人びとの悲惨な現状は、アメリカ軍などの侵略と占領、それを支援する日本の自衛隊がもたらしたものです。軍事介入を続ける世界最大の軍事大国アメリカの社会では、格差が拡大し、貧しい人びとはいよいよ貧困にあえいでいます。軍隊は他国の脅威となって戦争の原因となるばかりか、自国の経済を圧迫し市民の暮らしを破壊します。武力で平和はつくれません。自衛隊は今でもイラク・インド洋でアメリカ軍支援を続けています。名古屋高裁は4月17日、イラクでの航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するという明確な判断を下しました。自衛隊はイラクとインド洋から即時撤退するべきです。


 自衛隊を海外に派遣する「恒久法」に反対します
自衛隊をいつでも迅速に海外に派遣できる法律(いわゆる海外派兵恒久法)が制定されようとしています。何か起きるたびに自衛隊を海外に出す法律を作る手続きを省いて、ただちに海外派兵をしようとしているのです。憲法を無視したこのような法律の制定は、国の基盤を揺るがします。


 貧困社会と戦争国家は表裏一体です
 政府が憲法をないがしろにしているために、私たちの生活はどんどん苦しくなっています。福祉予算が削られ、最低限度の生活を保障する憲法第25条は実現されていません。社会的弱者や高齢者をいためつける政治がまかり通り、貧困という言葉が日常的になっています。このうえ9条を変えて自衛軍をつくり軍事予算をふやすことなど、とうてい認めることはできません。


 「平和を愛する諸国民」は戦争を望みません
 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」(日本国憲法前文より) どこの国でも一人一人の市民は、殺し殺されることを望んでおらず、自由に平和に仲良く暮らしたいと願っています。戦争や武力による威嚇では平和はつくれません。積極的な平和外交によってこそ私たちの安全は保障されるのです。


 あなたの平和への意思が問われます
憲法を変えるための「国民投票法」が再来年2010年5月に施行されます。衆参各院で国会議員の3分の2の賛成により憲法改正の発議がされれば、国民の意思が問われることになります。平和憲法を変えさせない力は私たちにあります。一人ひとりがあらゆる機会を活かし、主権者として9条改憲反対の意思を示しましょう。

日本国憲法 第9条[戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認]
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




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