16期 市民意見広告運動 意見広告が掲載されました

　安保法に反対します
　昨年9月19日、国会前を埋めつくした市民が反対の声 をあげる中、安倍政権は安全保障関連法（安保法）を成 立させました。安保法は集団的自衛権の行使を許すも のです。「存立危機事態だ」と政府が言えば、世界のどこ へでも自衛隊派兵を行うことができます。
　日本国憲法は第9条で、武力による国際紛争の解決を 永久に放棄しています。したがって、安保法は憲法違反 です。安倍首相自身も、安保法反対の世論が多いこと は知っています。そこで、「国民にわかるように説明する」 と言いましたが、その約束は守られていません。野党5 党共同提出の同法廃止法案の審議も拒んでいます。憲 法違反の安保法を認めることはできません。
　市民にはこの国を変える力があります
　安保法に反対するため、SEALDs（シールズ）などの 若者、市民運動の垣根を越えて合流した総がかり行動、 研究室から出た学者、子どもの未来を案ずるママなど、 様々な市民が立ち上がりました。その人々の中から、「野 党は共闘！」というコールがわき起こりました。今はそれ を合い言葉に、参院選で野党統一候補者を後押しする ５０グループ以上の市民運動が全国で動き始めています。
　安倍政権とその同調者は、安保法だけではなく、さら に緊急事態条項という立憲主義を踏みにじる条文を憲 法に加えようとしています。わたしたちは今夏の選挙で、 彼らに3分の2の議席を許すわけにいきません。権力者 の暴走をくい止める憲法を選挙で取り戻すのは、市民 に与えられた力です。
　戦争は止められます
　米国と安保条約および地位協定を結んでいる日本は、ベ トナム戦争やイラク戦争などに深く関わってきました。 それでも、自衛官の銃弾が直接市民を殺傷することだ けはありませんでした。しかし、安保法が成立した今、 世界のどこかでいつそれが現実となってもおかしくない事 態になっています。
　戦争ができる国にではなく、戦争を止める国になるこ とはできます。辺野古の新基地建設に反対する闘いは、 沖縄県民の人権を守り、戦争への加担を非暴力で拒む ものです。市民による武器輸出反対の運動にも、戦争 を止める力があります。
　選挙は主権者が意志を示す場です
　特定秘密保護法制定、原発再稼働と輸出、軍事予算 増強、「アベノミクス」の下での大企業優遇減税や社会保 障費削減など。この3年間の安倍政治は、市民の暮ら しをおびやかすことばかりでした。
　被害を受けた若者や子育て世代、高齢者は怒りの声を あげています。その声に耳をかそうともしない政治家た ちを、再び議会に送ることはできません。安倍政治はもういらない。

なお、６月２３日（沖縄慰霊の日）にも、全国紙ほかに意見広告を掲載する予定で準備をすすめています。
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