市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

意見広告 15日に掲載されます。

2015年08月04日 09時59分08秒 | 事務局より
市民の意見151号にのせた、経過報告です。

意見広告が掲載されます!  市民意見広告運動からの報告     
 
掲載日、掲載紙の決定
5月3日に続き、今年は8月(海外は9月も)にも意見広告を掲載するように運動を継続してきましたが、国内(朝日全国版、琉球新報)と韓国(東亜日報、ハングル;日本語)に8月15日、香港(South China Morning Post 南華早報中国語、日本語)
とシンガポール(The Straits Times 、日本語、中国語)に9月2日に掲載を決めました。国内、海外の掲載紙、掲載日については別表を参照してください。(省略)国内と韓国の8月15日はいわゆる「終戦記念日」、韓国では大日本帝国からの独立を祝う記念日「光復節」です。香港紙、シンガポール紙に掲載する9月2日は日本が第二次世界大戦の降伏文書に調印した日です。掲載紙はそれぞれ発行部数、新聞の読者層、使用言語などを考慮して決定しました。当初、国内は朝日一紙のみの予定でしたが、この間の自民党国会議員やその周辺の暴言の報道を受け、ぜひ沖縄の新聞にと資金のやりくりをして琉球新報への掲載を決めました。
5月3日以降の運動の経緯
多くの方が5月3日に掲載以降も賛同金を寄せてくださいました。特にニュース150号に8月15日向けにあらたに刷ったチラシを読んだ会員の皆様から、また5月3日掲載の紙面・報告をお送りした賛同者からのたくさんの入金がありました。その金額は5月3日以降500万円を超えました。
事務局は、新たな賛同金の入力、チラシ請求・9条バッジやシールの注文への対応、また報告書発送後に住所不明で戻ってきたメール便を郵便で再発送、ファクスでの住所確認などに追われました。また、国会周辺での抗議活動へも何度もでかけるなど、本当に忙しい6月でした。
 紙面について
意見広告の主文は国内と海外用と2種類書きました。国内向けでは主に集団的自衛権行使容認の閣議決定と一連の安全保障法案(戦争法案)に反対し、非戦の国としての日本を訴えました。海外向けでは同時期に安倍首相が出す「談話」を意識してそれとは立場を異にする市民として日本がもたらした戦争被害へ責任を認め、それに対する謝罪を表しました。また日本に9条があることをアピールする内容としました。英語と韓国語への翻訳は事務局の岡本さんの紹介でリングァギルド社に依頼しました。
今回は紙面に賛同者の名前の掲載はしませんが、そのかわりにデザイナーの鈴木一誌さんの提案で戦争に反対する立場の方々の顔写真を並べることになりました。HPやブログなどでも呼びかけ、また多くの人が戦争法に反対するために集まっている国会周辺へ出かけていって写真をとらせていただきました。ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。写真提供のお願いをすべての賛同者に周知できなかったのが残念ですがどうぞお許しください。
掲載後の報告など
前述のとおり、急遽琉球新報への掲載をきめました。そのため、毎回掲載後に賛同者へ送っていた紙面の別刷りを資金の都合上今回は見送りました。別刷りは11月に新しく立ち上げる次回の意見広告運動のチラシとともに、意見広告のデータベースに住所のある方々に送る予定です。当日の紙面をごらんになれない方には申し訳ありませんが11月までお待ちください。
 
個人的な感想など
戦争法案が国会に上程されて以降、さまざまな反対運動がマスコミやネットで話題になりましたが、なかでも学生を中心としたSEALsの動きに注目したいと思います。いままで、政治に関心がない!と私たちの嘆きのもとであった若い人たちが自分たちのやり方で運動を展開して、それに私たち年配者も連動して反対の動きがもりあがってきたのは素晴らしいことでした。ただ、私がこの間の言説で気になったことがあります。多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、また野党などが今回の集団的自衛行使容認を憲法違反と述べるなかで政府のいう存立危機事態は「個別的自衛権で対応できる」とする意見が多く見られたことです。市民意見広告運動では非武装パンフや、新刊本「武力で平和はつくれない」のなかで
自衛隊は武装しないで災害救助の専門集団にと訴えてきました。自衛隊による「武力」の平和を私は信じません。非武装による平和の探求という考えが、戦争法制定という非常事態のなかでおきざりにされていないか、もっともっと議論を深めていく必要があると思っています。
吉川さんに
最後になってしましたが第1回の意見広告からこの運動の先頭にいてくださっていた吉川さんが亡くなり、意見広告も新しい覚悟を決めなければならない時期になったと思います。たとえば、呼びかけ賛同人の方々の多くは吉川さんの顔に免じて応じてくださっていました。吉川さんに甘えることができなくなるこれからは、今までの呼びかけ人の方々と事務局とで新しく信頼関係を築いていかなくてはならないし、また新しく関係を結ぶ人も増やさなければならないと考えています。吉川さんに教えていただいたことを書く紙面の余裕がないのが残念ですが、これからは生徒の気分を卒業して一人前に運動に関わっていくつもりです。 

武藤議員、礒崎補佐官の言動

2015年08月04日 09時33分14秒 | ひとりごと
このごろ、FBや、ツイッターにかまけて、ブログへの書き込みがおろそかに。
今日は一日、家のつもりなので、
とれま かこう。(使いこなしてる?)

とりあえず ツイッターの書き込みは

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

でこの発言を受けて(釈明?いやどつぼにはまってる)ブログはこちら

砂川判決を引用して

我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」


それから持論を展開

このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。

憲法前文の誤用だよね?

でも武藤議員はこれらの安保法制の本質がわかっていってるんでしょう。
この法案の目的は
「国際社会」の一員として武力をもって世界秩序を保つ役目を担う国になるってことなんですよね。
だけど、それ憲法違反ですから。日本は武力を使わない世界平和をめざす国なんだから。

安倍さんは、テレビやネットで、この法制は「国民の生命、財産を守るためのもの」と説明してるんたけど、それは有権者に「誤解」しておいてもらうテクニックなんだよね。
賢いチルドレンは誤解しないでちゃんとわかってるんだよね、この戦争法案のなかみ。

武藤議員がわかってなかったのは本当のことはいっちゃいけないんだよ、この法案を通すまではねっていう親分たちの心根だったってところ。


ましてや、この法案をつくった立て役者らしい礒崎補佐官は。