市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

メールで寄せられたご意見などその3

2008年05月03日 13時41分04秒 | 意見広告掲載日
読売新聞で見ました。なんと私の名前が載っているではありませんか。

日本全国には同姓同名の方が沢山いらっしゃるとは思いますが、せめて県名や市町村
名を頭に書いてもらわないと迷惑します。

ちなみに私は9条改憲賛成です。



福岡県にに住む匿名希望の主婦です。
今新聞広告を初めて見てこのような運動があることを知りました。
何か間違っている方向に進む国に対して何もできないとあきらめ、もう毎日真綿で首を絞められているように感じています。もはや政治家が美辞麗句を並べてもこちらの胸には届きません。
「生かさず殺さず。」
今はそれですらありません。
年老いた両親は悲鳴を上げています。それをささえていかなければならない自分たちも。
日本国家は私たちに死ねと言ってるのでしょうか。
日本のトップの人達はミサイル一つ作らないことで国民が何百人救われるのか考えたことがあるのでしょうか。

メールで寄せられたご意見などその2

2008年05月03日 13時39分45秒 | 意見広告掲載日
憲法第9条は、守らないといけない、私も応援します。



読売新聞意見広告をみました。
9条の実現こそ平和への道です。とあります。
本当にそうでしょうか?私は団塊の世代よりはもう少し上の世代です。
9条を守る事がもっとも重要と考える世代だと思っています。でも戦後60年たちました。
世界の情勢がこれだけ変わっていき、日本へミサイルが向けられているといわれる中で

9条を守っていれば、戦争の巻き込まれないということが如何に無防備で危険かと思わざるをえません。
まして9条が平和を維持してきたわけではなく、日米同盟によって守られてきたと考えます。
日本は戦争をしないと決めたのではなく、アメリカによって決めさせられた国です。
そして、この9条が誇りであったことも事実です。
が、核を持つ国が増え続け、いづれ日本は中国の一部となるなどと、公言されている現在
いろんな意味で今一度検討議論することが重要だと考えます。



読売新聞の意見広告を拝見しました 武力で真の平和はありえないという思いに賛同します 賛同金小額でもよろしいですか? 事務局の皆さまの努力に感謝します

メールで寄せられたご意見などその1

2008年05月03日 13時37分41秒 | 意見広告掲載日
事務局の皆さまへ。

お疲れさまでした。
素敵な意見広告ですね。

東京新聞をトップ写真で掲載しました。
今日のデモと西口の意思表示で持ちたいと思います。

OSさん

戦争反対!そんなの小学生でもわかる当たり前の話です。
日本が、戦後平和に暮らせてきたのは、皆が平和を願う気持ちはもちろんですが、バックにアメリカ(力)があるからです。
他国から、攻め込まれた時、チベットのように石を投げて対応するのですか?
それとも 攻めてくる敵に対して、「戦争はいけませんよ」と叫びながら逃げるのですか?
9条を守ろう=鍵をかけずにでかけように感じるのですが、鍵をかけなくても泥棒も入らない今、平和な世の中ですか?
周囲の国もモラルの高い国ばかりですか?
今のような時代に、こういう広告を朝からみるとあまりに平和ボケすぎて腹がたちます。

名無しさん

意見広告が掲載されました。

2008年05月03日 11時12分51秒 | 意見広告掲載日
武力で平和はつくれません。9条の実現こそ平和への道です。

日本はギョーザ(食糧)からガソリン(エネルギー)まで輸入に頼っている国です。足りなくなったら戦争で奪ってきますか?
そのためにあなたは戦争に行きますか?




 日本は戦争をしないと決めた国です
 日本国憲法の前文と第9条は、日本の侵略戦争と植民地支配がもたらした甚大な加害への反省と、人々の悲惨な経験から生まれた「武器をとって戦争をしない」という誓いです。しかし自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言の描く日本は、「軍隊を持ち戦争のできる国」です。また大企業の経営者などでつくる経済3団体は、海外での日本企業の活動や権益を軍事力で防衛することを求めています。


 イラク・インド洋での戦争加担は9条違反です  イラクやアフガニスタンの人びとの悲惨な現状は、アメリカ軍などの侵略と占領、それを支援する日本の自衛隊がもたらしたものです。軍事介入を続ける世界最大の軍事大国アメリカの社会では、格差が拡大し、貧しい人びとはいよいよ貧困にあえいでいます。軍隊は他国の脅威となって戦争の原因となるばかりか、自国の経済を圧迫し市民の暮らしを破壊します。武力で平和はつくれません。自衛隊は今でもイラク・インド洋でアメリカ軍支援を続けています。名古屋高裁は4月17日、イラクでの航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するという明確な判断を下しました。自衛隊はイラクとインド洋から即時撤退するべきです。


 自衛隊を海外に派遣する「恒久法」に反対します
自衛隊をいつでも迅速に海外に派遣できる法律(いわゆる海外派兵恒久法)が制定されようとしています。何か起きるたびに自衛隊を海外に出す法律を作る手続きを省いて、ただちに海外派兵をしようとしているのです。憲法を無視したこのような法律の制定は、国の基盤を揺るがします。


 貧困社会と戦争国家は表裏一体です
 政府が憲法をないがしろにしているために、私たちの生活はどんどん苦しくなっています。福祉予算が削られ、最低限度の生活を保障する憲法第25条は実現されていません。社会的弱者や高齢者をいためつける政治がまかり通り、貧困という言葉が日常的になっています。このうえ9条を変えて自衛軍をつくり軍事予算をふやすことなど、とうてい認めることはできません。


 「平和を愛する諸国民」は戦争を望みません
 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」(日本国憲法前文より) どこの国でも一人一人の市民は、殺し殺されることを望んでおらず、自由に平和に仲良く暮らしたいと願っています。戦争や武力による威嚇では平和はつくれません。積極的な平和外交によってこそ私たちの安全は保障されるのです。


 あなたの平和への意思が問われます
憲法を変えるための「国民投票法」が再来年2010年5月に施行されます。衆参各院で国会議員の3分の2の賛成により憲法改正の発議がされれば、国民の意思が問われることになります。平和憲法を変えさせない力は私たちにあります。一人ひとりがあらゆる機会を活かし、主権者として9条改憲反対の意思を示しましょう。

日本国憲法 第9条[戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認]
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




憲法9条:堅持、車両広告で訴え 平和憲法ネット高知、土佐電にスローガン /

2008年05月02日 14時56分40秒 | 意見広告掲載日
>>> 憲法9条:堅持、車両広告で訴え 平和憲法ネット高知、土佐電にスローガン /
> 高知
>> 5月1日18時2分配信 毎日新聞
>>
>>  3日の憲法記念日を前に、憲法9条堅持を訴える土佐電鉄の広告路面電車車両 完成し、出発式が30日、高知市桟橋通4の同社桟橋車庫であった。労組や和活動団体で 作「平和憲法ネットワーク高知」(代表、藤原充子弁護士)などの主催で、今年が2回目。 広告が施されたのはは1両で、車両の両側には紫色の文字を白く縁取りした「守ろう9条を!!」というスローガンと紫色で書かれた「平和憲法は世界の宝」という言葉が書れている。1日から3カ月間、全線で運行される この日の出発式には、関係者約30人が出席。藤原代表が「近年、平和憲法が脅かさる事態が増えている。なんとしても守り抜いていかなければならない」とあいさ つ。広告車両の前でテープカットをして出発を祝った。その後、出席者は同車両を貸し切り状態にして高知駅電停までを往復し、平和憲法の必要性を訴えた。【近藤諭】

衆院での再議決による新テロ対策特措法の成立強行に抗議する声明

2008年01月16日 21時03分56秒 | 意見広告掲載日

衆院での再議決による新テロ対策特措法の成立強行に抗議する声明

                         市民の意見30の会・東京
                          2008年1月15日

 政府・与党は1月11日、新テロ対策特措法案を57年ぶりの衆院での再議決に
よって強引に成立させました。私たちはこの暴挙に強い憤りをもって抗議します。
 私たちは与党の新テロ対策特措法案と民主党のアフガニスタン復興支援特措法案
(以下、アフガン派兵特措法案)に反対してきました。

 与党案は国会の承認規定さえ設けず、米ブッシュ政権にひたすら追随してインド洋などでの米艦船への給油を再開するためのものです。しかも旧特措法による給油がイラク侵略戦争に転用されたことが明らかになったにもかかわらず、政府は洋上給油の必要性について説明責任を果たしませんでした。
 世論の過半数が給油再開に反対する中で強行された今回の衆院での再議決は、民意を無視した強権的な暴挙といわざるを得ません。

 1月11日午前の参院本会議では民主党のアフガン派兵特措法案が2票差で可決されました。同法案は臨時国会の最終日、1月15日に衆院で継続審議の扱いになり可決はされませんでした。しかしアフガニスタン本土に自衛隊を送り込む危険な法案が参院でだけとはいえ成立したことを、私たちは深く憂慮します。福田首相は1月10日、参院でアフガンに展開するISAF(国際治安支援部隊)への自衛隊参加について「憲法違反ではない状況もありうる 」とのべました。また民主党案には海外派兵恒久法の早期制定まで盛り込まれており、与党はそれを利用して同法の成立を急ぎ始めました。

 私たちはどのような口実によるものであれ、海外派兵に反対です。私たちは福田政権に洋上給油の再開をやめることと、クウェート-イラクから航空自衛隊をすぐに撤退させることを要求します。私たちは福田政権の民意蹂躙に重ねて強く抗議し、日本の派兵国家化・戦争国家化を阻止する活動をいっそう強化します。



ヒロシマ・ナガサキ

2007年07月01日 17時39分45秒 | 意見広告掲載日
久間防衛大臣の発言が問題になっています。

 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗沢大学で「我が国の防衛について」と題して行った講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べた。被爆地・長崎の出身でもある現職閣僚が、原爆投下を部分的に肯定したとも受け取れる発言に対し、野党は閣僚の罷免を求めるなど激しく非難しており、波紋が広がっている。
 久間防衛相は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。間違えば北海道まではソ連に取られてしまった」などと分析した。
 原爆投下については「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのか」と疑問を呈し、その一方で「国際情勢や戦後の占領を考えると、選択肢として戦争の場合は(原爆投下も)あり得るのかなと思う」と言及した。

この夏、一本の映画が公開されます。
「夕凪の街桜の国」 画像のコミックの映画化です。
原作で主人公の女性は昭和30年の広島の街で
 
この街の人は・・誰もあのことをいわない。・・
 わかっているのは「死ねばいい」と誰かに思われたということ 
 思われたのに生き延びているということ
 ・・あれ以来本当にそう思われても仕方のない人間に自分がなってしまったこと に自分でときどき気づいてしまう・・

といい、
 
 嬉しい?
 10年経ったけど原爆を落とした人は「やった!また一人殺せた」とちゃんと思 ってくれとる?

といいながら23歳の命を終える

日本の国会議員は初当選したら、必ずどちらかの原爆資料館へいって研修を受けるべきだと思う。
すべての核保有国の政治家も必ずヒロシマ・ナガサキを訪れるべきだと思う。
久間さん、原爆資料館の資料一つ一つをきちんと勉強しましたか?
核の使用は地球上の生物すべてにたいする罪です。



意見広告が掲載されました。

2007年05月03日 14時35分56秒 | 意見広告掲載日
【武力で平和はつくれない】
米軍のイラク占領から4年。
イラク人の死者65万人。
米軍の死者3,200人以上。
死者が絶えないイラクの現状は『武力によって平和はつくれない』ことをだれの目にも明らかにしています。
私たちは、どの国の戦争・軍事演習・核実験にも反対します。
非武装・不戦をうたった憲法9条の実現こそ、日本が世界に貢献する道です。

【米軍支援に税金を使うな】
安倍政権は日米同盟をすべての外交政策に優先し、米軍再編のために巨額の税金を投入しようとしています。
自衛隊は海外派兵を本来任務にし、世界のどこでも米軍とともに戦争ができる体制を整えつつあります。
私たちは、自衛隊が軍隊になっていくことを深く憂慮します。
愛知県の小牧基地から派遣されている航空自衛隊員約200名とC130輸送機3機が、クウェートを拠点に、イラクの首都バグダッドや北部のアルビルなどへ米軍の兵員・物資輸送の任務にあたっています。
私たちは、航空自衛隊をイラクから、在アフガン米軍支援の海上自衛隊をインド洋から撤退させることを求めます。
【民意を反映しない改憲手続き法案(国民投票法案)を廃案に】
安倍政権が今国会で成立させようとしている国民投票法案は、最低投票率を設けておらず、有効投票数の過半数で承認されます。投票率が40%だったら有権者の2割の賛成で憲法が変えられてしまいます。
また、条文を議論する期間が短く、憲法を守ろうという公務員・教員の運動を厳しく規制するものです。金のある政党がマスコミに多くの宣伝を流せることなど、どれをとっても公正なルールとはいえず、民意を反映させるものではありません。
【改憲をねらう安倍政権にノーの意思表示を】
安倍首相は今国会中に国民投票法案を成立させ、7月参院選挙では改憲を争点にすると言明しました。
健康で文化的な生活を保障する憲法25条を無視して格差を拡大し、改憲を公言する安倍自民党政権にノーの意思を示しましょう。
私たちは、参院選挙では憲法を守り9条を活かす人に投票することを呼びかけます。
【私たちは改憲に反対する多くの人々・グループと力を合わせ、それぞれの立場を尊重しつつ大きな反戦の勢力を形づくる努力を続けてゆきます。】