『「監視カメラ：犯罪などの異常動作を自動検出 ソフト開発」に苦言』（いけふくろう通信第442号）

毎日新聞2007年10月17日付けの朝刊によると、
とんでもないソフトが開発されようとしていることが発覚しました。

記事の概要は以下の通り。

「監視カメラ：犯罪などの異常動作を自動検出　ソフト開発」

　監視カメラの映像から犯罪などの異常な動作をリアルタイムで
自動検出できるコンピューターソフトを、
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究グループが開発した。

現在は監視カメラの映像を監視する要員が必要だが、
人間が見ていなくても事件事故などの発生を自動的に検知でき、
防犯システムなどへの応用が期待される。

　産総研情報技術研究部門の佐藤雄隆研究員は
「既に実用化に近い状態まできている。さらに多くの映像を処理できるよう、
監視カメラに小型コンピューターを直接埋め込む研究も進めている」
と話している。

これが、日本の技術力ということだけであれば、それはそれで、
さすが日本の技術はたまげたもんだで終わるのでよい。

しかし、これが警備会社、さらには警察によって、
街のあらゆる場所におかれてしまったとしたら、
個人のプライバシーはまったくなくなり、
街は警察の監視下におかれてしまう。

そうカナダの社会学者であるデイヴィッド・ライアンが主張する
「監視社会」だ。

実際には、住民基本台帳ネットワークシステムやSuicaやPASMO、
インターネットといった情報を介して起きる個人情報の流出も
含めて、彼は「監視社会」と呼ぶらしいが、
現実にこうしたことがおこっている限り、
国民の生活は全て白日の下にさらされてしまっているのだ。

このような「監視社会」をさらに推し進めようとする
あたらしい「監視カメラ ソフト開発」、その利用には、
一定の制約をもうけてもらいたい。

そうしなければ、警察が繁華街に設置している監視カメラを
より増やし、全国の至る所に設置され、
しかも犯罪と思わしき行動はコンピュータがチェックをして、
それを確認した警察官が国民を任意に取り調べることになりかねない。

そうなってしまえば、われわれは萎縮し、何もできなくなってしまう。

そうならないためにも、やはり研究成果にも一定の制約が必要である。

われわれの安心した生活のためにも。



～ムッシュ・いけふくろう～