２月１０日(火)龍ヶ崎市馴柴コミュニティーセンターにて第３１回県南農民組合定期総会が行われ、生産者や来賓を含め約40名が集まりました。 総会を前に全国農民連副会長小倉毅氏より、「持続可能な農業実現をめざし、農民連の役割と展望を語る」と題して講演を行いました。
講演では国連が「家族農業こそが世界農業の主流である」と訴え続けている反面、日本では財界主導、安倍「官邸農政」がすすめられて、昨年暮れ農業関連８法案、そして今国会で１１法案が提案。戦後農政を根本から否定する大転換であり、農家と農協の対立をあおり、政府の責任を農協に押しつけ、企業に農業市場開放を狙うものであり、さらにTPP１１、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどいっそうの自由化攻勢が予測される。食糧主権・家族農業を基本にした農政へ転換する推進役は他でもなくわれら「農民連」であり、この農民連の影響力を大きくし、共同を広げようと訴え、多様な要求国超えて農村での多数派を勝ち取るため、情勢を学び訴えて、地域でネットワークを広げて大きな前進をつくろう！と語りました。参加者は小倉氏のわかりやすい解説に共感しながら、これからの運動をさらに広げていくかを学ぶ講演となりました。
その後、総会が始まり、挨拶拶した渋谷組合長は「農業情勢が厳しくなる中、個々の農家が力を合わせて乗り切ることが大切。そのためにも農民組合が営農を支える役割を担っていかないと。」と語りました。議案提案では事務局長の山口からこの１年間の活動を振り返り、世界の流れに逆農業、農村には女性の力が不可欠行する安倍農政の動き、家族経営を締め出す「攻めの農政改革」の中身など情勢報告。そして昨年１年間の集会参加での取り組みや国会要請行動、戸別所得補償制度復活の請願行動や地域での宣伝行動、自治体訪問対話など活動報告を行いました。
その後はそれぞれ担当理事から活動報告と活動方針を提案。今年は米野菜事業部の合併総会を３月に控え、事務所新設引っ越しが５月になる計画、そこに農民組合事務所も移転することも決定し、今後の運動と事業とがさらに発展することを目標にかかげる内容となりました。総会の最後には選挙が行われ、再び渋谷組合長が選出されました。今年も要求にこたえて前進する組織づくりをめざして学びあい力を合わせようと活動方針を示し、積極的に会員読者を誘う仲間づくりを提案し、参加者からは全会一致で採択されました。
