新宿のど真ん中で野菜直売！新鮮野菜にお客殺到！

4月29日（水）西新宿中学校校庭にて第18回みどりとリサイクルフェアが開催されました。柏木地区青少年育成委員会が主催となり花と緑に親しみ、家庭で不用となった日用品などの再利用を通じて環境について考えることを目的としています。
会場では新日本婦人の会柏木班、リラ班の方々と共に手作りサンドウィッチや茨城県阿見町の生産者が丹精込めて作った安全な野菜等を販売しました。会場は10時スタートとなっていましたが、並べられた新鮮な野菜を目にした消費者は30分も前から予約を始め、13時には完売してしまう程の盛況ぶりとなりました。
買い物していた60代の男性は「毎年このお祭りを楽しみにしている。新鮮な野菜がとてもうれしい」葉付大根を何本も購入していました。

４・２２中央総行動に参加！ 農地法改悪反対の声を上げました！

4月22日（水）農水省や国会等に農地法改悪反対の要請のため中央行動が行われ、田植えや春作の準備でとても忙しい時期に全国から60名ほどが結集、茨城からは3名が参加しました。
　農水省前では横断幕を掲げ、各産地から発言報告。北海道白石会長は「地元ではオムロンが農地買収し7haの巨大トマト温室を作ったが、3年で撤退し今ではひどい有様。企業が儲からなければ農地も人も簡単に切り捨てる」と発言。福島からは「田植え準備忙しいなか、皆を代表してきた。農地法改悪反対署名集めるため農協をまわると実態をほとんど知らされていない」と発言。岡山からは「農地法は戦後農民が勝ち取ってきた歴史がある。それを覆して簡単に企業に明け渡すことは断じて許されない」とそれぞれ農水省前で声を上げました。



その後は日比谷野音にて「許すな！　雇用・営業・暮らし破壊」中央総決起集会に参加。労働者や中小業者などと一緒に約2000人が集い、派遣切りに苦しむ若者や大企業の雇い止めとたたかう労働者が発言。その後は国会までデモ行進「使い捨て雇用をなくせ」「農地法改悪反対！」「食糧自給率向上させろ！」など声を響かせました。





　

農地法改悪の実情を知る学習会を開催！

4/21（月）茨城農民連では今国会で審議されている農地法改悪の実態を知る学習会を茨城食健連宇佐神さんを講師に招き開催しました。
学習会では、農地改革の成果を維持することを目的に制定された農地法の歴史から始まり今回の改悪の中身の詳細についてを学習。家族経営を否定し、国民の食糧生産の農業の担い手を利潤第一の企業に肩代わりさせ、その耕作者自ら所有することを適当であるとしている「耕作者主義」を放棄し、農地を不動産のごとく金儲けの手段とさせようとしていることを資料を基に説明されました。
　参加した農業委員をしている役員さんは「農業委員会でこの改悪の中身の説明はなく、農民しんぶんが細かく分析しているので非常にありがたい」と話していました。
　県南農民組合では宣伝カーを使い、この改悪の中身を知らせる「流しテープ」で宣伝を行っています。国民にも知らせずに改悪をしようとすることに反対し、広く世論に訴えて廃案に追い込んでいきます。

四谷駅前にて産直市！ 産直野菜や納豆などを販売しました！

　4月17日（金）四谷駅前主婦連会館前にて農民連ふるさとネットワークと主婦連が定期的に実施する「産直市」が開催され、産地からは関東近県より参加して、消費者に説明しながら販売しました。
　当日は4月とは思えないほど肌寒く、晴天だった前日と比べると少し寂しい会場となってしまいました。そんな中だからこそ訪れた消費者と時間をかけて対話をして、農民連の取り組む姿勢や取り組み、そして産直BOXを現物とともに説明すると反応はとてもよく、見本BOXをとる人もあり、今後につながる取り組みになりました。




　また、開催場所となった主婦連会館では、日頃の農民連の活動に注目し、食品分析センターの取り組みやビアカンペシーナとの交流などの資料が数多くビルの1階に掲示されておりました。生産者と消費者とがいろいろ交流して、お互いによりよい関係を築くためにもこの「産直市」が大切な場になっています。

田植え交流会開催のお知らせ！

4月に入ってからは種まきや、田んぼの整地など徐々に忙しくなってきました。
5月上旬には田植えが始まり、茨城県南地域は一面緑のじゅうたんを敷き詰めたような景色に様変わりします。
さて、毎年恒例の「田植え交流会」を下記の日程で開催することになりました。消費者と生産者の「交流」は、都市と農村との、食と農の相互理解を深め、産直がより身近に感じられる貴重な機会です。日頃都会ではなかなか体験できないことも、実際に産地に行くことで体験し、学ぶことができます。この機会にぜひご参加下さい。皆さんの参加をお待ちしています。

【開催日】　　　２００９年５月１７日（日）　【小雨決行】

【プログラム】　１０：００　県南筑波農産センター事務所集合
（常磐線佐貫駅西口下車、徒歩10分）
１０：１５　田植え
移動(新川集会所)
１２：００　昼食・交流等（クイズ大会などを予定）
１５：００　解散
【持ち物】　　　着替え・タオル・帽子など
※ 雨の場合、雨具の用意も忘れずに
取り皿と箸もお持ち下さい。（ごみ軽減の為）

【参加費】　　　大人５００円　子ども（小学生以下）無料

参加申込は電話(0297-70-3504）およびメールにてお願いします

すべてはここから！種まき作業の時期です！

米づくりのまず手始め、種まき作業が4月上旬頃に行われています。
今回は疎植水中栽培でポット苗にて種まきをする関口文夫氏の作業風景です。



ポット苗箱に床土をかぶせ、
その後に1～3粒の種籾を蒔いて、



最後に培土をかぶせておしまい。



この作業を繰り返し、次々に苗箱が積み上げられています。

これからはこの苗箱を水・温度管理して40～60日、5月上中旬頃に田植え作業になります。

健康な土を作り 生命力あふれる農産物を育て 人の命育む！ 阿見産直センター通常総会開催！

3/28日早春の穏やかな日、第7回通常総会（通算19回）が開催されました。生産者にとっては、今の時期まさに猫の手も借りたいほどの忙しい中、昨年を上回る38名（内委任状出席者15名）が出席しました。
　08年度の事業報告では、中国産冷凍餃子事件をはじめミニマムアクセス米等々食の安全性をめぐる事件が表面化し国内産志向が高まった事、また地球温暖化・穀物のバイオ燃料化・世界の人口増化等から食糧は「過剰」から「逼迫」の時代に入っている事、このことが多くの国民に理解が広がった事、こうした国民の意識の変化が当産直センターの事業実績に確実に結び付いている事、具体的な内容として、新婦人と農民組合の産直18周年を記念する6/28日フェスタ前後の野菜産直ボックス増やしが大きな成果を得たこと、直売所の売り上げが近年にない売り上げ増があったこと、世論の高まりの中で学校給食への供給が増えたこと等々が報告されました。
今総会でこれまでにない大きな変化がありました。それは組合員をリードする理事が10名の内6名が勇退し大幅に若返ったことです。新理事には30代が3名、40代が2名加わりました。新理事長は若干38歳です。このような若い体制になった最大の理由ですが、近接に茨城県内最大の超大型直売所（全農茨城）が1年後にオープンします。大幅な売上額ダウンは避けられません（直売所の売上額は当センター総売上額の65％）。このようにこれまでにない事業経営の難局を迎えることへの対処です。この新しい体制の中、若いエネルギーを結集し新たな目標に向かって立ち向かっていく所存です。(写真は新しく代表理事になった中島悟氏）
(阿見産直センター　荻島）

県内のこだわり事例を紹介！米づくり学習会を開催！

3月31日（火）午後１時から茨城農民連会議室にて「茨城農民連」「産直ネットワークいばらき」主催により「米の栽培技術交流会」をテーマに茨城県全域から米の生産者が30名以上集まり交流会が開かれました。
NPO法人日本有機農業研究会理事の館野廣幸氏、茨城県農業総合研究所の田中研一氏をアドバイザーに各産地からこだわりの米作りについて、事例発表と質疑応答が交わされました。
県南からは7名の参加となり、「疎植水中栽培米」「米ぬか除草栽培米」「合鴨栽培米」等の栽培技術の報告がありました。生産者はそれぞれの田圃に合った栽培方法を考え、食味の良い米作り、消費者に安心して食べてもらえる米作り、そして環境にも負荷をかけず、収量も十分にとれる米作りを願う思いが飛び交う充実した交流会となりました。
（参加者の感想）
　いろいろな生産者がこだわりの米作りをしているのが分かりとても勉強になった。施肥設計等も話し合える時間が欲しかった

茨城共同運動第5回総会を開催！

　3月28日（土）石岡市ふれあいの里会議室にて茨城共同運動第5回総会が開催され40名ほどが出席しました。茨城共同運動は県民要求実現茨城共同運動連絡会として04年9月「一致できる県民要求の実現をめざす諸団体の恒常的共同運動組織」として発足しました。これまでに26団体が加入し全市町村を網羅する12地域連絡会（準備会を含む）を立ち上げ、県民要求実現の共同運動をすすめてきました。
　総会では桜井会長より「大企業の派遣切り大量解雇に対する労働者の反撃が巻き起こり、雇用・経営・くらしを守る国民的たたかいが広がっている」と挨拶。大月事務局長から活動方針について要求づくりの5つの考え方①当面する切実な課題と地域再生を展望しての要求②県民多数が合意でき道理ある要求③自治体の責任と権限に属する要求④要求の継続性と発展⑤直面する住民生活の焦点の課題、を提起しました。
　討論では新婦人担当より「市民生活に入り込む自衛隊」の具体的な話、民青同盟からは高校3年生への「働く権利パンフ」配布とジョブカフェ設置について、農民連からは県連村田書記長より農地法改正での株式会社参入についてや学校給食での地域農業の振興などを発言しました。