11月24日(金)龍ケ崎市馴柴コミュニティセンターにおいて第13回県南筑波農産センター総会が開催された。議案提案の前に、今回の総会の記念講演として元農水大臣の山田正彦氏による「種子法廃止とこれからの日本農業について」という演題で学習会を行った。
山田氏は日本の種子(たね)を守る会の顧問として活動しており、今年の通常国会で農業関連8法が改正されて、そのひとつ突然廃止された「種子法」の背景にTPPなど自由貿易で世界のアグリビジネスが食料支配を目的に「日本の種子」を食い物にしようとしている現状を解説。これまで国が責任をもって管理してきた種子生産に関する予算が確保されなくなり、今後公共性が失われて外資含む民間任せになっていくことで、種子の多様性が失われ、企業の管理による価格高騰が懸念される。そうされないために国に公共品種を守る新しい法律をつくらせる署名活動を広げている。学習会を聞いた参加者からは「種子法廃止の内容について、こんな大きな問題だとは知らなかった。多くに人に問題点を知らせていきたい。取り組みを広げたい。」と語ってくれました。
その後の定期総会では、議長に渋谷俊昭氏を選び1号議案から6号議案まで提案。質疑を行い、すべて賛成多数で議案が採択された。