相続税の学習会を行いました。

　相続税の基礎控除が「3000万円＋法定相続人×600万円」に引き下げられ、農家の中でも相続税の申告が必要な人が増えています。そんな中で、茨城農民連税対部が主催し「相続税学習会」が茨城農民連会議室で開かれ、県内から税対部員15名ほどが集まり学習しました。


　講師には税経新人会の羽鳥税理士にお願いし、相続に関する基礎知識から相続の大まかな流れ、課税対象になるものや税額の計算方法、宅地や農地の評価方法など実例をもとにじっくりと学習しました。相続税について学習会を開くのは久しぶりとあって、参加者からは質問や意見が相次ぎ、とても勉強となった学習会となりました。


　今回テキストに使ったのは、毎年農民連から発行している「農家のための税金対策の手引き」。いつも所得税について参考にしていましたが、あらためて相続税や消費税なども詳しくわかりやすい内容で、農家のため奥の深いテキストだと再認識できた学習会でした。

TPP批准許すな！１０・１５集会に参加！

　
　10月15日(土)東京・芝公園で「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が主催する中央集会が開かれ、北海道から九州まで全国から約８０００人が参加。茨城農民連からも30名ほどが参加して声をあげました。


集会では、呼びかけ人の一人、主婦連の山根香織参与は、安倍内閣が輸入米偽装や協定文の誤訳など問題が噴出しているのに強行しようとしていることを批判。「国民軽視といわざるをえない。批准阻止をかちとるため、私たちの声を強く広く響き渡らせよう」とあいさつしました。


　多くの国会議員の方も壇上に。社民党、日本共産党、自由の党の議員がそれぞれ挨拶。共産党小池氏は、多国籍企業のために関税と非関税障壁を撤廃し、国民生活に悪影響を与えるのがＴＰＰで、経済主権を売り渡す亡国の協定だと指摘。米国の大統領選で２人の候補がＴＰＰに反対している背景には、多国籍企業のために雇用を壊されることへの米国民の怒りがあるとし、安倍内閣がＴＰＰ批准に前のめりになっている異常さを批判｡｢国会内外で力を合わせ、市民のみなさんと運動を広げに広げ、批准を阻止しよう」と訴えました。
　　　
　その後は青年や大学教授、ママの会など各方面からの訴え。「批准を絶対に阻止し、安倍政権を倒す共同を広げよう」との発言が相次ぎました。

　

集会後、トラクターを先頭に銀座までデモ行進。「命を壊すＴＰＰはいらない」とアピールしました。

共同の力で、まもろう、いのちとくらし つくろう、憲法がいきる地域・日本！～第13回地方自治研全国集会inつくば～

10月1～2日にかけ、つくば市を会場にして第13回地方自治研全国集会が開催され、全労連、農民連など21団体で構成した実行委員会が主催して、全大会にはおよそ1000人が参加しました。

記念講演では作家で明治学院大学教授の高橋源一郎さんからシールズの学生との交流を話題にしながら、「全国を講演して観客の年齢が高いのが憲法と文学。文学について若い人も興味を示していないだけで、読ませたら「ヤバい、超面白い！」ととても理解を示す。読解力は落ちていない。憲法についても、目の前の問題に対処する反射神経はすごい。興味が政治に向かないのは政治に絶望しているから。シールズ学生たちは自分たちで考えて行動を起こした。憲法を変える必要はない。矛盾を含むからそれでいいんだ。これからの未来のために若者たちと語り合ってみてはどうだろう。憲法民主主義を当たり前のものとして考えるのではなく、一から定義して説明できるように頑張りましょう！」と語りました。　茨城農民連では会場の一角で、ＴＰＰ協定を今国会で批准させないための署名を呼びかけ、講演前や休憩時間の限られた時間でも６０筆ほどを集めることができました。


２日目は会場を筑波大学キャンパス内で25の分科会を開催。農民連からの報告者は全国農民連副会長の笹渡氏が「食の安全を守り地域農業の振興」としてTPP・農業改革などの中身を報告、茨城農民連書記長村田氏が「再生エネ・省エネで温暖化防止と地域づくりを」として茨城農民連が取り組む燦々プロジェクトの中身や耕作放棄地での太陽光パネル設置について報告。さらに、阿見産直センター荻島常務は「安全で豊かな給食をすべての子供たちに」として阿見町内に産直センターの野菜を供給している取り組みを報告。地域経済活性化の分科会で講師の田中重博茨大名誉教授から現在、全国各自治体が取り組んでいる『地方創生』の抱える矛盾点について問題提起がなされ、衰退する地域経済を活性化し、再生させる方向について討論がされ、参加者からは他県の情勢や参加者の意見を聴いて今後の仕事に活かしていきたいと語りました。