26日から直売所の歳末セールを実施！寒空の中でもお客さんで大賑わい！

毎年年の瀬恒例の県南筑波農産センター直売所の歳末セールを12月26日から29日までの4日間開催しています。日頃地域のお客様に利用していただき、さらに地元の野菜米を食べてもらえるように、地域一般新聞に2万枚の新聞折り込みチラシと過去配達してきたお客様にDMでお知らせを郵送してセールを実施しました。世間の野菜の値段が高騰しているため、いつも生産者の値決め価格で販売するお店とあって大根白菜ネギの冬物野菜が飛ぶように売れていました。また店から漂う焼き芋の香りにつられて訪れるお客様も多くいました。


また、28日には保険生協いばらきのご協力にて「無料健康チェック」を実施しました。買い物の合間に骨密度や血圧などをみてもらって、改めて日頃の健康管理に気を引き締めようと思う人も多くいた様子です。


さらに今回のセールで好評だったのが米や野菜、しょうゆ、卵などが当たる大抽選会。1000円以上お買い上げのお客様に1回の抽選くじを用意しており、お米をまとめ買いする人は10回以上もくじを引いていました。「ちょうどしょうゆ買おうと思っていたところ」「きな粉があたったからお餅と一緒に食べられる。うれしい！」と皆さん大喜びでした。

今後とも地元の生産者のものを地元の消費者の方に扱って喜んでいただく「地産地消」の直売所を目指して、また来年も頑張っていきます！

グリーンウェーブ中央集結行動！農水省に声を届ける！

12月9日(月)全国食健連による全国統一行動「グリーンウェーブ」の中央集結行動が行われました。前日のTPP反対集会で参加した全国の農民たちがそのまま集会に参加、全国の取り組みの報告会が行われました。各地から「初めて賛同署名した自治体がある。シンポジウム後のデモにも農協中央会職員が参加した（新潟県）」など、活動に共感が広がっていることを交流しました。

　
全国食健連坂口事務局長は、9月10日から開始したグリーンウェーブで、「ＴＰＰ秘密交渉からの撤退」や「食料自給率50％目標の早期達成」では全国から299人の農協組合長や市町村長などから賛同署名が寄せられたと紹介。（県南分もそのうちの6通）「ＴＰＰは知れば知るほど大変だと運動が広がる。田砂を緩めず、共同と連帯の運動をしよう」と訴えました。


その後は農水省前にて「ＴＰＰを許さない」「日本の食糧自給率を高めよう」と声をあげました。


さらに、農水省職員に現場の声を届ける意見交換会が実施され、所狭しと100名ほどが参加しました。ＴＰＰ交渉では各国から農林水産物の関税撤廃を要求されているとの報道があるとし、危険なＴＰＰ交渉から撤退することを要求。国内農政「改革」では、コメの生産調整をする稲作農家への直接交付金半減と5年後の廃止方向について、「大規模農家や集落営農が最も打撃となる。担い手がつぶれる危機感がないのか」「農地を企業に渡せというのか」と迫りました。

食の自給を脅かすTPP参加反対！～１２・８大集会に2700人が声を上げる！

　
12月8日(日)「これでいいのか？！ＴＰＰ１２・８大行動」が日比谷野外音楽堂で開催され、全国から2700人もの人が集まり、茨城農民連からも30名ほどが参加し、TPP交渉反対を訴えました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。


我ら茨城農民連所属？の「ヒューマンファーマーズ」が大会開始前に大観衆を前に演奏をしていました。

　
集会では山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内容も秘密のまま、無理やり妥結させるなどもってのほか」と訴え、醍醐聰東大名誉教授が「主権者の世論の底力を見せる時だ。おごれるものは久しからずの戒めを思い知らせよう」と呼びかけました。全国農業協同組合中央会の馬場利彦参事が連帯あいさつ。日本医師会の横倉義武会長、マレーシアのマハティール元首相のメッセージが紹介されました。


集会終了後は銀座までパレード。銀座の街を行きかう人たちに「ＴＰＰ交渉参加反対！」を訴えて歩きました。

つくば市ソーラーシェアリング施設を見学しました！

12月6日自治体訪問でつくば市を訪れたついでに、西高野にあるソーラーシェアリングの施設を見学しました。

　

　現地を訪れると施設代表の松岡氏が対応してくれました。そこでは１５aほどの畑地に多くの直間パイプが立ち並び、その３メートルほど上で太陽光パネルが光の加減で調整できるように並べられていました。下の畑ももともとは山林だった場所を開墾した場所とあって、まだまだ土づくり真っ最中。でも直射日光を必要としない葉物野菜であれば十分栽培できそうな環境。

　
　施設全体を松岡氏ひとりで１０か月ほどかかってひとつひとつ組み立て、ようやく今年の１０月頃から本格稼働し、全部で約50キロ発電するパネルがようやく売電始まったとのこと。農業施設として届け出ていないので、手続きはそれほど難しくなく、設置も業者に依頼すれば期間もそれほどかからないのではと。松岡氏は「農地で作物をつくっても市場相場や天候の影響で収入は不安定。これは電力の固定買取制度を利用して、確実に収入が入る。土地の有効利用できるモデルとして広げていきたい。」と話してくれました。

食料自給率向上の声を地域から巻き起こそう！～グリーンウェーブ自治体訪問を実施！

　12月4～6日の3日間で茨城県南地域の７市３町１村の首長、議会議長、４農協の組合長に懇談を申し入れて、今の農政などについて意見交換をしました。この取り組みは全国食健連が提起しているグリーンウェーブ行動の一環として、「食の安全・安心、安定供給のために食料自給率向上を目指そう」など6項目の「政府への要請」に対する賛同書を国に提出するために事前に懇談を申し入れており、懇談では市長、議長さんが用務で留守だったり、議会中だったりとなかなか本人と会える機会はあまりありませんでしたが、代わりの担当の方と意見交換することができ、3日間で6枚分の賛同書を預かることができました。

　
　対応していただいた美浦村の経済部長は「TPP交渉すすみ外国産が押し寄せると国産のものが受けるダメージは計り知れない。今でも安い農産物なのに、生産が元気なくなれば耕作放棄地が進む。自治体としても絶対に反対する。」「減反が始まった30年前、農家には『米を一粒たりとも入れないため、価格を安定させるための生産調整だから協力してほしい』と言って巻尺を片手に協力してもらった。あれはいったい何だったのか。生産現場を無視している農政に腹が立つ」と村長直筆の賛同書を手渡してくれました。
　つくばみらい市議会では議長が留守のところ、事務局担当者が「我が家では80歳を超える父がいまだ米づくりをしている。TPPが通ってこの先日本の食糧はどうなるのか不安ばかり。若い人が展望を持てないと日本の農地は荒れてしまう。食料需給のため、農村の景観のためにも水田を守ることが大切。もっとTPP反対の声を上げていく必要がある」と賛同書を渡してくれました。

第４６回茨城農民連大会が開催！

　１２月１日(日)国民宿舎つくばねにて第４６回茨城農民連大会が開催されました。茨城県６組織からおよそ７０名が集まり、今年１年間の活動を振り返り、また次年度に向けて方針を協議しました。来賓として白石農民連本部会長が挨拶、「政府が押し進めるＴＰＰ交渉に対して、農村部からの怒りはすさまじい。先日国会要請行動で北海道選出議員に話をする機会があり、選挙のとき『ＴＰＰ反対！ぶれない自民党』と言っていたことに「ご期待に副えず申し訳ない」と平謝り。「謝るくらいなら交渉反対の立場をとれ！」と怒りを込めて伝えてきた。年内の取り組みがまさに正念場。いまこそ踏ん張り時。首都圏に近い茨城県の皆さんの奮闘に期待したい」と話をされました。


総会では村田書記長から情勢報告および活動方針議案の説明。安倍内閣の暴走を跳ね返し、農民運動の新たな飛躍をと題して、ＴＰＰ交渉からの撤退、東海第２原発廃炉、原発ゼロの取り組み、再生可能エネルギーの取り組みや仲間づくりについて提案しました。


　その後は各組織から発言。総勢１５名ほどの代議員から東電賠償での取り組みや食健連運動での活動報告、農業労災の取り組みなど発言が続きました。阿見産直センターの荻島氏からはいま日本の農業の現状を見つめ、今後農業経営構造の変化について具体的に検証を促す発言をしていました。


　総会の最後には採決が行われ、１号２号議案とも全員賛成にて議事は終了し、閉会ではみんなで団結ガンバローの掛け声とともに今年度のさらなる運動に取り組む決意を固めました。