制御屋の雑記

気になる出来事や感じたことなどを、すこしばかり言ってみようかとw

米大使館が「テロの脅威」警告=中国

2006-06-11 | 中国関連


 いやほんとに全く根拠のない未確認情報なら、こんな報道は考えられませんが…

 米市民にって、日本人もよw

 要 注 意 !! 
 
 工エエェェ(´д`)ェェエエ工



 【北京9日時事】
 北京の米大使館は9日、中国で米国関連施設に対するテロの脅威があるとの未確認情報を得たとして、米市民に注意を呼び掛けた。

 情報の具体的内容には触れていないが、テロの恐れのある地域として特に北京、上海、広州を挙げた。 
 (国際NEWS 2006/06/09-23:29)
 http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=060609232902X601&genre=int

 注:この画像は、この記事とは関係ないっす。

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与野党が北朝鮮人権法案で一本化 今国会成立へ

2006-06-11 | 半島関連

 結局こんな法案になってしまうんですね。

 拉致問題には当然全力投球しなくてはいけないのですが、なんで脱北者の保護とか支援なんぞを法案に取り入れなくてはいけないんだ? 関係ないだろーが(怒
 日本に脱北者を送り込みたいのか? なにを考えてるのか…
 ヽ(#゜Д゜)ノ┌┛)д)  ゜ ゜



 【産経Web】
 与党と民主党は9日、それぞれ提出していた「北朝鮮人権法案」を一本化することで合意、同法案は今国会中に成立する見通しとなった。同法案が成立すれば、北朝鮮が拉致問題の解決に誠意ある対応を示さない場合には、経済制裁を発動する国内の法的根拠がようやく整うことになる。 

 一本化された法案は、衆院拉致問題特別委員長の提案の形で提出され、13日の衆院本会議で可決、参院に送付される。  

 同法案は、政府に拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力を求めるとともに、北朝鮮が拉致問題で前向きな対応を示さない場合には、日本への北朝鮮船籍の入港を禁止する特定船舶入港禁止法や送金停止、輸出入規制など改正外為法・外国貿易法による経済制裁を発動するとしている。  

 調整が難航していた北朝鮮を脱出した脱北者支援については「脱北者の保護・支援に関し、施策を講ずるよう努める」との表現で決着した。  

 すでに米国は一昨年10月に北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援以外の経済支援はしないとした「北朝鮮人権法」を成立させており、日米が連携した圧力強化が容易になるとの期待もある。  

 ただ、小泉純一郎首相は経済制裁発動に慎重な姿勢を崩しておらず、実効性をどう担保するかが課題となりそうだ。

  ≪北朝鮮人権法案のポイント≫  
 ・国は北朝鮮による拉致問題解決のため最大限努力する。 
 ・政府は拉致被害者らの調査を行い帰国の実現に最大限努める。 
 ・政府は、拉致問題など北朝鮮による重大な人権侵害状況の改善が図られていないと認めるときは、国際動向を勘案し特定船舶入港禁止特別措置法や改正外為法に基づき必要な措置を講ずる。 
 ・12月10―16日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間とする。 
 ・政府は毎年、拉致問題への取り組みを国会に報告。
 (産経Web 06/09 21:30)
 http://www.sankei.co.jp/news/060609/sei106.htm
コメント (2)
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